公務員試験の学校

 公務員試験を効率的に勉強するには、公務員試験に力を入れている学校に通うことが確実です。
 当サイトの公務員試験の学校(受験予備校・専門学校)おすすめランキングをご紹介します。

  1. 資格の学校TAC
     TACは合格することを最優先としているのでテキストの内容も勉強方法も無駄のない内容となっています。合格した人たちは講師に感謝している人が多くいます。
  2. 資格の大原
     資格の大原も通学コースが大変人気です。
    講座がとても豊富で教室に通学するだけでなく、映像通学コースなども用意されています。
     近くに教室がない方にも色々な種類からコースを選ぶことができます。
    ライバルが多く試験の難易度も高い公務員試験ですが一発合格を狙うにはTACや大原がおすすめです。
  3. 大栄教育システム
     大栄教育システムも全国に開講している数が多い人気校です。
  4. LEC東京リーガルマインド
     LEC東京リーガルマインドも老舗の学校です。独自の分析して開発したオリジナルの教材を使用して決して安くはない金額ですが、どのスクールよりも演習問題等によるアウトプットに重視しているスクールだと言われています。
     どれほど知識を詰め込んでもそれが本番の試験でアウトプットすることができなければ合格することはできません。そのため、そこに力を入れている学校となっています。

人気の学校がおすすめの理由

 人気の理由を豪語するだけではありません。大手の受験予備校はテキストは練りに練られたもので、ここを勉強するとしないでこれから先にどのような影響が生じるのかなどといった豆知識まで丁寧に教えてもらうことができます。

 挫折を防ぐために科目別に問題集を設けてありますし、ポイントチェックでは過去問よりも難易度を下げてあり、そこから始めることができます。
応用力を身に着けるために実際の過去問を例題にしてどこをポイントにして解いていくべきなのか、ここは間違えやすいポイントであるなどがしっかりわかる問題集もあります。

 講師はより近い距離で相談にのってもらえたり、勉強の進み具合などをしっかりと把握してもらえ、自分のやる気も継続させることができます。

公務員試験の学校の受講費用

 通学講座を開講している学校は、通信教育と通学講座の価格差はそれほどなく、割引を適用させて同じくらいになるように費用を設定しています。
 また、通学コースの場合は、WEB通信でフォローできる学校が多く、時々通えない程度であれば通学コースの方が通信も兼ねていると言えるでしょう。

公務員試験の学校の受講費用を安くする方法

 公務員試験講座を選ぶときは公務員試験講座に力を入れているかどうか、通信教育だけであるかどうか、通学と通信が可能なのかという切り口によって大きく分類することができます。

 通信教育に特化している学校とそうでない学校を比較すると、受講費用が安い傾向にあります。なぜなら、校舎や人件費がかなり抑えられているためだと思われます。

 どこを選ぶかという基準になるのは講師と教材・費用だと思われます。
 資料請求をすると無料サンプルがもらえることもあります。無料サンプルがあるときにはそれを必ず使ってみると良いです。
 色々ある資格スクールから資料を請求して教材の内容と費用を比較してみると良いです。

公務員試験講座のサポート体制

 どんな内容のサポートをしてくれるのか、受講期間はどのくらいなのか、模試や過去問の分析はしっかりできているのか、講師の質はどのようなものか、テキストの質はどのくらい優秀なものなのか、合格実績はどのくらいなのかというところを確認が必要です。

 たくさんの公務員試験のスクールがそれぞれの特徴を前面に出しています。自分が重視するところがしっかりマッチするスクールを見つけることが資格取得の第一歩と言えるのではないでしょうか。

公務員試験に合格するための壁

 公務員試験に合格したいけれど、独学だとどうしてもさぼってしまってできないなんて人も多いのではないでしょうか。
 大学・高校に行ったり、働いたりした後に家に帰ってきたら勉強する気力もわかないのが普通です。どうしてもほかの娯楽に目が行ってしまうのも仕方ないことです。
 しかし公務員試験に合格しなければキャリアアップできないし、給料も上がらず、うだつの上がらない自分のままだと悲観したりするでしょう。
 なんとかして合格しなければならないと身が引き締まる思いですが、なかなか実際の行動には至らないのです。

公務員試験合格のための学校・予備校

 中学生や高校生のころは勉強するときはいつもどうしていたのだろうかと考え、塾や予備校に通っていたから勉強できていたんだと気付くこともあるでしょう。
 公務員試験に合格するために学校や予備校なんてあるのかとまずそこに疑問を持つ人もいるかもしれません。
 ネットで探してみると、公務員試験の学校は結構たくさんあることに気づきます。
 通学するのもあれば通信教育のような教材で学習をすすめるところもあります。

公務員学校を選ぶポイント

 公務員学校・予備校はたくさんあるが故にどれがいいのか分からなくなってしまうといった事態に陥りがちです。
 どこもちゃんとした講師陣が授業をしているようにも見えるし、どこを基準にして選べばいいのでしょう。

自分に合ったカリキュラム

 まずは、公務員の学校が自分に合ったカリキュラムであるかがまず大事です。
 自分が勉強が得意であるか得意でないかで選ぶ予備校や講座も違ってくるでしょう。 事前に授業の様子とかがネットで見られるのでそれを参考にして、しっかり選ぶことが重要です。

授業をきける環境

 真剣に授業をきける環境であるかが一番のポイントです。
 授業は真剣に聞くためには、まず教え方がうまい先生がいるかどうかもポイントです。教室が落ち着かないとか意識の低い受講生が多いなどといったことがあったら危険といえます。
 人は周りの環境に影響されるものですから、周りが真剣にやっていないと自分も真剣にやらなくなります。

 公務員試験ですからみんな真剣にやるでしょうし、真剣にやるからお金を払ってまで参加するのでしょう。ですが中には予備校に通っているだけで安心してしまう人もいるのです。そういった人たちがたくさんいた場合は間違いなく周りに影響されてしまうでしょう。

自習室の利用方法

 公務員試験は孤独との戦いでもありますから、一人でコツコツやっていく人も多いでしょう。そういう人にとっては自習室の良さがネックになってきます。
 しかしここでも自習室が静かであるかやマナーの悪い人がいないかが問題になってきますが、そこは予備校側がしっかり管理できているかが問題であるので、予備校次第といえます。

 自習室を何時から何時まで使用していいかも調べたいところです。夜遅くまで使用したかったり、休日に一気にやりたいとかの要望はあります。
 自習室で何時間もやったから合格できるというわけではありませんが、静かに落ち着いて勉強できる場所の確保は重要と言えます。家でもなかなか静かで集中できる環境をつくることは難しいです。

誘惑を断ち切り集中する工夫

 お子様がいる場合、どうしても遊んだり、かまってあげたりしなければならない場合もあるでしょう。周りの隣人が騒音を建てる場合もありますし、それを自分の力でどうにかすることはできません。隣人に対して面倒なことはしたくないのが現実であります。
 騒音は耳栓をすれば解決できそうですが、騒音だけが家で集中できないことの原因ではありません。
 家にいるといろいろな誘惑と戦わなければなりません。テレビやネットなどついやってしまいがちです。テレビやパソコンを処分すればいいのかもしれませんが、スマートフォンは処分できないでしょう。
 仕事や友人との連絡に欠かせなくなっているのでどうしてもそれはできません。なのでネットなどの誘惑には対処するすべはありません。
 そこで予備校の自習室なのです。周りは真剣に勉強している人ばかりですから、なんか自分もやってやるぞという気になってくるので、ネットにうつつを抜かさなくなるでしょう。
 自習室で思いっきり勉強するぞというメリハリをつけておけば、勉強だけに偏ることもなく、娯楽だけに偏ってしまうこともなくなり、いい生活習慣が作られることは間違いありません。そこが一番の予備校の魅力であります。

民間の自習室より優れた学校の自習室

 民間の自習室では、勉強以外の目的で来る人もいますから、やはりマナーがきちんとなされていない場合があります。

学校の自習室ランキング

 そういった意味で予備校に通うのは良い選択肢です。こういった理由を考慮して公務員試験の学校を比較してランキング化すると、

  1. 資格の学校TAC
  2. 資格の大原
  3. 資格スクール大栄

 1位は何と言っても「資格の学校TAC」です。
 自習室も充実しているし、休んだ授業やもう一度聞きたい授業を動画で見られる設備が整っています。こういうところならばまず挫折はしません。

 2位と3位は「資格の大原」と「資格スクール大栄」です。授業を動画で一人一人見られる教室が存在するのが大きな理由です。資格試験の勉強は自習室の確保が第一であったりしますから、そういった予備校を選ぶことが大切でしょう。

公務員の仕事が魅力的な理由

  1. 仕事を通じて社会貢献ができる
     公務員の仕事は、人が幸せに生活するために絶対に欠かせない仕事です。「全体の奉仕者」と呼ばれることもある公務員は、社会全体を視野にとらえ平等かつ公平に行政サービスを提供することが仕事です。これにより私たちは日常を円滑に暮らせているのです。
     仕事を通じて社会貢献ができる公務員は、大きなやりがいと誇りをもって業務に従事できると多くの人が魅力を感じているようです。
  2. 自分に合った仕事を選択できる
     国家公務員は、1府12省、国会、裁判所、税務署などの国家機関に勤務し、各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍します。
     地方公務員は、県庁、市役所、警察や消防など自治体組織に勤務するため、国家公務員と比べ人の暮らしにより密接にかかわる仕事が多くなります。
     いずれも組織内には様々な部署があるため、それぞれまったく異なる仕事をしていることから、自分に合った仕事の選択肢が多くあります。
  3. 国家単位の仕事に携わることができる
     国・地方の重要な舵取りの役目を担い、社会の安定や成長を支えている公務員は、時には日本全体を動かすようなスケールのとても大きな仕事に携わることもできます。
    国家公務員は、政策の立案、法令の整備、予算編成、国会への対応なども行い、国家プロジェクトに携わることもあります。
  4. 高水準で安定した収入、将来設計が可能
     業績や経済動向に大きく左右されがちな民間企業に比べ、公務員の給料(俸給)は平均年収600万円台中盤で推移しており安定しています。民間企業の平均年収が400万円前半と言われていることから高水準であると言えます。
     また、定年退職まで給料のベースアップが継続されるため、生涯年収で考えるとかなり魅力的と言えるでしょう。
  5. 安定した環境で仕事ができる
     重責を担う公務員は、その身分を強力に保障されています。社会にとって欠かすことのできない業務であるため法律による身分保障があり、短期的な業績や経済動向に左右されることなく長期的な視野に立って、じっくりと職務に当たることができます。実際、民間企業なら失業のリスクはないとは言えませんが、公務員にはそのリスクはありません。
  6. 仕事もプライベートも充実させやすい
     ワーク・ライフ・バランスが実現しやすい職場に勤めたい。と考えている人にとって理想の職場環境と言えるのが公務員です。
     民間企業以上に積極的に仕事と生活の調和に取り組んでおり、出産、育児と言った面でも、育児休暇、介護休暇など休暇制度が充実しています。
     週休二日制ですので、社会人になっても仕事も生活も趣味も大事にすることができます。
  7. 女性の活躍できる環境が整っている
     6.でお伝えしたように出産、育児に対して職場全体のバックアップが整っていることは、民間企業では決して当たり前ではありません。恵まれた環境と言って間違いありません。
     近年、政府は女性の積極的な登用を推進しています。公務員への女性の採用数が上昇傾向にあり、重要ポストへ女性を登用することも増加しています。出産、育児で職場を離れるのではなく復職し活躍する環境が整ってきています。

公務員の種類と仕事の内容

 公務員と言っても、その種類や仕事内容は様々です。
 官公庁の事務職員、公立学校の教職員、公立病院の医師・看護師、交通機動隊や警察官、消防官、裁判所事務官、税務署に勤務する国税専門官等、本当に多くの職種があり、その数は民間企業以上と言われるほど。

 ここではそんな多くの職種と仕事の内容を簡単にご紹介いたします。
 きっと興味のある職種、自分に合っている職種、目標とする職種に出会えると思いますよ。

1.国家公務員

 ・・・司法・立法・行政で活躍する公務員

司法府

 ・・・裁判所事務官

裁判所事務官とは

 裁判所の裁判部門と司法行政部門に勤務する法律専門職になります。
 裁判部門は裁判手続きの補助作業から法廷の事務作業まで担当し、司法行政部門は、一般的な事務作業である総務や会計、人事などを担当します。

 裁判所事務官は、一定期間勤務することで裁判所書記官になることができ、法律の専門家として国から権限を付与されます。
 裁判の立会、調書の作成。公判のスケジュール管理等、より深く裁判にかかわる業務をすることができるようになります。
 近県内での転勤が考えられる職業です。

立法府

 ・・・衆議院・参議院職員

衆議院・参議院職員とは

 国会やその周辺施設に勤務するため、転勤があっても東京のみのところが魅力的です。自分のそれまでの生活スタイルを大きく変えることなく、生涯仕事をすることができます。
 重要法案が審議される国政の最前線である国会で働き、議会の円滑な運営や国権の最高機関の活動を支える責任のある業務を行います。
  

行政府

 ・・・国家公務員総合職、国家公務員一般職、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官

国家公務員総合職とは 

 係員の官職のうち、主に政策の企画立案などの高度な知識を要する業務に従事します。高い技術や豊富な経験を生かしたやりがいのある職種です。旧国家Ⅰ種にあたるのがこの職になります。

国家公務員一般職とは

 係員の官職のうち、主に事務処理等の定型的な業務に従事します。旧国家Ⅱ種、国家Ⅲ種にあたるのがこの職になります。各省庁や出先機関で、その分野の政策立案を支える業務につきます。

国税専門官とは

 国税局、税務署などで税に関する調査・徴収・査察の業務を行います。
 法律、経済、会計に関する高度な知識を持ち、企業や個人に適正な納税を促すことで国の財政を支えている重要な職業です。また近県内の転勤はある職種になります。

 税理士になるためには5科目の難関国家試験に合格する必要があります。
 しかし、国税専門官は23年間勤務することで税理士資格を取得することができるため、将来税理士として活躍することも選択肢の1つとしてあります。

財務専門官とは

 全国の財務局で財政、国有財産、金融等に関する施策を実施します。地域の意見、要望、地域経済の実態を財務省、金融庁に的確に伝達し、地域のニーズを把握し、地域の特性にあった施策を実施すると共に、国の施策に反映させる仕事をおこないます。
 国と地域を繋ぐ大切な役割を果たす職種です。転勤は近県内であります。

労働基準監督官とは

 厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署で労働者の労働環境を守る業務を行います。
 近年では労働環境の悪化が話題になっていますが、これらの問題に立ち向かい労働者の生命と健康を守り、労働条件の確保、改善、労働災害の防止などの使命を担う公務員です。少数精鋭のため転勤は全国におよびます。

2.地方公務員

 ・・・地方自治体の機関で活躍する公務員

 地方公務員はそれぞれの自治体ごとに採用が行われ、一般には上級(大卒程度)、中級(短大卒程度)、初級(高卒程度)にわかれています。中でも上級職は、自治体の幹部候補として2年~3年程度で部局を異動し、幅広い分野の業務に携わることができます。また、勤務範囲は原則、自治体内に限定されるため転勤は無いと考えていいでしょう。

  1. 勤務先の分類
    1. 都道府県庁
       都道府県庁で勤務し広域的な行政サービスを行う公務員です。市区町村の区域を超えて行う業務として総合開発企画、治山治水業務、道路河川公共施設の管理、義務教育の水準維持、社会福祉の水準維持等、様々な業務を行います。
    2. 市町村役場
       各市役所等に勤務し、地域住民の行政窓口として地域住民の普段の生活に密着し
      た基礎的行政サービスを担います。公務員の中で最も地域に密着した業務を行い、
      戸籍住民登録、消防、ごみ処理、上下水道、公園緑地、保健福祉、町づくりに欠か
      せない役割を果たします。
    3. 政令指定都市の公務員
       政令指定都市とは、都道府県と同格の扱いを受ける法律上人口50万人以上の大規模都市のことを言います。
       それぞれに行政区が置かれ、市町村業務に加え都道府県に変わって福祉、都市計画などの業務もおこないます。
  2. 業種による分類
    1. 事務職・・・行政事務職、警察事務職、消防事務職、学校事務職
    2. 技術職・・・土木職、建築職、機械職、電気職
    3. 資格免許職・・・福祉、保育士、保健師、栄養士、
    4. 公安職・・・警察官、消防官

行政事務職とは

 本庁舎や出張所、各出先機関で基本計画策定、財務管理、選挙管理、議会運営、予算編成、防災対策、学校教育、文化スポーツ振興など多種多様な行政運営に関する事務に従事します。

警察事務職とは

 警察本部や各警察署で、警察活動を支える事務に従事します。

消防事務職とは

 消防本部や各消防署で、消火・救急活動等を支える事務に従事します。

学校事務職とは

 小中学校、高校、養護学校で学校運営を支える事務に従事します。

土木職とは

 道路・河川・橋梁・上下水道などの設計・施工・管理や市街地開発・土地区画整備事業などの町づくりに従事します。

建築職とは

 教育・文化・福祉などの公共施設や都市整備に関する企画、建築物の調査、許可などの業務に従事します。

機械職とは

 機械設備の設計、施工、監督、維持管理などの業務に従事します。

電気職とは

 電気設備の設計、施工、監督、維持管理などの業務に従事します。

福祉とは

 福祉事務所や各種福祉施設で障害者、高齢者に対する生活指導、機能回復訓練、
作業訓練、カウンセリングなど福祉職の業務に従事します。

保育士とは

 保育園などの児童福祉施設で、乳幼児の保育、保護者のいない児童の養護、自閉症児などの治療などの業務に従事します。

保健師とは

 保健所や福祉施設で、健康相談、健康診断、健康教育、健康指導などを行います。

栄養士とは

 小中学校、養護学校、病院などで給食等の献立作成、衛生管理、栄養指導などをおこないます。

警察官とは

 都道府県公安委員会の管理下で警察業務に従事する公務員です。
 採用後は警察学校で教育を受け後、各地域を所轄する警察署において交番勤務を経験し、その後、本人希望、適性等によりいずれかの部門に配属され専門的な任務に就くことになります。

 一般的に警察組織は、総務部門、警務部門、交通部門、警備部門、地域部門、公安部門、刑事部門、生活安全部門、組織犯罪対策部門、警察学校などで構成されています。

消防官とは

 自治体組織管理下で、消防業務に従事し消防士、消防史員と呼ばれます、採用後、消防学校で教育を受けた後、主に各管轄区域の消防署に配属されて各種消防業務の任務に就くことになります。