社労士の資格や仕事に将来性はあるのか？
社労士は、人事や労務関係に関係するさまざまな業務を担う国家資格です。
企業内の人事および労務業務の経験を持つ人だけでなく、異業種の経験を持つ人が資格取得を目指し職務に就くケースも少なくありません。最近は人気が高くなっている資格の一つになっていますが、将来性があるのか、これから資格取得の検討されている人にとって非常に気になる部分ではないでしょうか。
社労士の仕事は、大きく分類すると1～3号までの3つの業務があり、
- 1 号業務は社会保険・雇用保険・労務関係の業務全般に関する手続きの代行
- 2 号業務は雇用契約書・就業規則の規定や改廃・従業員名簿作成など帳簿書類の作成
- 3 号業務は人事労務に関わる相談・アドバイスなどのコンサルティング
これらが主な業務領域で、1号と2号は独占業務になります。
社労士の詳細な仕事内容については以下のリンク先で解説しています。
社労士の独占業務
独占業務とは、その資格を持つ者だけが行うことを許されるもの、資格がない者が携わってはならない業務範囲や特定の仕事を指します。
1号と2号の仕事内容は将来的に必要になるものなので、社労士の独占業務があることだけを考えても将来性があるといっても過言ではありません。ただ、独占業務といっても企業内の誰かがこれらの仕事を行う場合、社労士の資格を持たない人でも携わることができる、あくまでも外部に仕事を依頼するときのみ資格を持つ人に委ねるなどのルールがあります。
AIで不可能な社労士の業務
AIやITの発展により従来専門的とされていた仕事が簡略化されることも多くなっていますが、社労士の場合は1号や2号業務が該当する可能性があるといわれています。社会保険や雇用保険は計算のやり方のポイント、手続きの留意点などを把握していることでこれらの手続きに必要なことを理解していることになります。いずれもAIにより代替えすることができる領域ですから、人件費のコストダウンを目的にして事務手続きについては自社システムで行うケースもありえます。
これに対して、コンサルティングやアドバイスなど3号業務の領域はAIで代わりに行うといったことができるわけではない、ほぼAIでは不可能な仕事になるので将来性への期待が高まります。
複雑な法律などのルールを理解して個人や企業ごとの現状を把握してアドバイスを行う、これは今も未来も社労士の範疇になる仕事と考えられるため3号業務はなくなることはないといわれています。
人事労務に関する法律は年々変化して複雑化している、働き方改革に関与する人事労務制度の改善やハラスメントの防止および対策は対応が難しいなど将来的に需要が拡大すると考えられる領域も存在します。
社労士の資格や仕事に将来性があると言われる理由
社労士の資格や仕事には、将来性があると言われる理由をいくつか挙げます。
- 労働法規の変更
労働法規は経済状況や社会状況の変化に伴い、常に変更されることがあります。企業はその都度法令改正に対応しなければならず、社労士の専門的な知識とサポートが求められます。 - 高齢化社会と働き方改革
日本では高齢化が進んでおり、働き手が減少していることから、労働者の働き方改革や雇用維持が重要な課題となっています。社労士はこのような課題に対処するためのサポートを行い、企業や労働者に貢献することができます。 - 中小企業のニーズ
中小企業では、労働法や社会保険に関する専門知識を持つ社員が不足していることが多く、社労士のサポートが必要とされています。これにより、社労士の需要が高まっています。 - 労働紛争の増加
労働環境の変化や働き方改革に伴い、労働紛争が増加しています。社労士は、労働紛争の解決や労働者の権利保護に関するサポートを提供できます。 - 労働者の権利意識の向上
労働者の権利意識が高まる中、適切な労働環境の整備や労働者の権利保護が重要視されています。社労士は、労働者の権利保護に関する専門知識を持っており、企業や労働者に対する助言やサポートが求められます。
これらの理由から、社労士の資格や仕事には一定の将来性があると言えます。ただし、業界や地域、個人のスキルや経験によって、成功するかどうかは異なります。自身のスキルや知識を磨き、市場ニーズに対応できるよう努力することが重要です。