財務会計論（会計学）とは
公認会計士試験の「財務会計論（会計学）」は、公認会計士試験の主要な科目の一つです。
短答式試験の中でも重要な位置を占めています。具体的には、「管理会計論」、「財務会計論」、「監査論」の科目が出題され、論文式試験では「会計学」、「監査論」の科目が出題されます。
以下に、その概要と主要トピック、出題範囲を説明します。
財務会計論（会計学）の概要
財務会計論は、企業の経済活動を金額で表現し、それを財務諸表として外部の利害関係者（例：株主、債権者、投資家）に報告するための理論や手法を研究する学問分野です。公認会計士試験では、この会計の基本的な原則や基準、そして実際の計算方法や取扱いに関する知識が求められます。具体的には次の通りとなります。
財務会計論は、短答式試験の中の1科目で、計算問題部分が財務会計論（簿記）、理論問題部分が財務会計論（財務諸表論）と呼ばれています。また、論文式試験においても、「会計学」の中で「管理会計論」と「財務会計論」がどちらも問われます。
財務会計論は、短答式試験4科目の中で最もボリュームが多く、その分量は最大であり、正確な回答を導き出すための「スピード」および「正確さ」が求められます。また、問題文の解釈が困難な部分も多く、単純に会計処理について知っているかどうかを超えて、各取引における仕訳を切れることが重要とされています。
財務会計論（簿記）は、財務会計論の計算問題部分を指し、公認会計士の中で最も重要な科目と言われています。その理由は、配点が大きいため、勉強量に比例して点数が上がりやすく、努力の差が点数に出やすいからです。そのため、簿記でしっかりと得点を取ることで、公認会計士試験合格にぐっと近づくと言われています。
また、財務会計論（簿記）は、「企業会計原則」等の会計基準に基づいて行われます。そして、会計処理が規定されている内容とその背景、理由を学習するのが財務会計論（財務諸表論）です。簿記から学習を始めた方でも、並行して財務諸表論を学習することで、計算問題に対する理解も深まり、より早く正確に問題が解けるようになります。簿記を学習する際には、常に理論とのつながりを意識することがポイントです。
公認会計士・監査審査会は、毎回の公認会計試験の前に、次回の試験の出題範囲の要旨を示しています。これを参考に、試験対策を進めることが推奨されます。
財務会計論（会計学）主要トピック
- 会計の基本概念: 二重記帳の原則、会計方針、会計推定など。
- 財務諸表: 損益計算書、バランスシート、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などの形式と内容。
- 固定資産: 減価償却、評価、取得・処分時の取り扱いなど。
- 在庫: 評価方法（移動平均法、FIFO、LIFO等）、在庫評価の下方修正など。
- 収益の認識: 売上の認識時点、長期契約の収益認識方法など。
- 負債と株式: 債務の分類、資本の構成、潜在株式の取り扱いなど。
- 外貨取引と海外事業: 為替差額、海外子会社の連結、為替レートの適用方法など。
- 連結財務諸表: 連結対象、連結調整、マイノリティの取り扱いなど。
- 特別な取引: 賃貸借、リース、退職給付、税金会計、デリバティブ取引などの特殊な取引やイベントの会計処理。
公認会計士試験の財務会計論部分では、これらのトピックを深く理解し、実際の問題に適用する能力が試されます。また、試験には、実際のビジネスシーンでの適切な会計処理や判断を求めるケーススタディ形式の問題も出題されることがあります。
財務会計論（会計学）の出題範囲
公認会計士試験の財務会計論の出題範囲は、主に簿記と財務諸表論、そして企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論の3つの領域に分けられます。
簿記の範囲では、日商簿記1級の試験科目に加えて、減損会計等上場会社の経理でも出てくる内容が範囲となっています。簿記は「習うより慣れよ」と言われることが多く、毎日問題を解くことで理解が深まります。
財務諸表論の範囲では、会計処理の主要な論点について考えを述べる能力が求められます。簿記の理解が前提となりますが、簿記と財務諸表論を相互に勉強することで理解が深まることがあります。
そして、企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論の範囲では、企業の財務情報を解析し、その情報を基に経済的な意思決定を行うための理論を学びます。
これらの領域を網羅することで、財務会計論の出題範囲を理解し、公認会計士試験に備えることができます。
