管理会計論（会計学）とは
公認会計士試験の「管理会計論[会計学]」は、経営資源の最適な計画・管理・評価をサポートするための会計情報を研究する学問分野です。財務会計が主に外部利害関係者に対する情報提供を目的とするのに対し、管理会計は主に経営者や内部の関係者に有用な情報を提供することを目的としています。
以下に、その概要と主要トピック、出題範囲を説明します。
管理会計論（会計学）の概要
公認会計士試験の管理会計論は、会計学の一分野であり、企業内の会計データを経営者等の内部利害関係者へ提供し、経営判断や業績管理に資することを目的としています。管理会計論の試験範囲には、工業簿記や原価計算だけでなく、経済的意思決定や経営管理に関する事項も含まれています。
短答式試験の問題は、「原価計算」と「管理会計」に大別され、それぞれについて計算問題と理論問題が出題されます。「原価計算」では、製品原価の計算問題が出題される一方、「管理会計」では、会社の意思決定等の経営判断に関する問題が出題されます。試験はマークシート方式で、原価計算や損益分岐点分析等に関する問題が8問、管理会計に関する問題が8問、計16問が出題され、満点は100点です。計算問題と理論問題の比率は、6対4から5対5程度であることが多いです。
管理会計論は、短答式試験では1科目として扱われていますが、論文式試験では会計学の一部として出題されます。したがって、学習した内容は論文式試験にも活かすことが可能です。
公認会計士・監査審査会は、毎回の公認会計試験の前に、次回の試験の出題範囲の要旨を示しています。これを参考に、試験対策を進めることが推奨されます。
管理会計論（会計学）の主要トピック
- 基本概念: 管理会計の役割、目的、経営意思決定における情報の役割など。
- 原価計算:
- 変動原価計算、総合原価計算
- 直接原価法、間接原価法
- 作業単位原価、段階原価
- 予算作成: 売上予算、生産予算、費用予算などの作成と管理。
- 標準原価制: 標準原価の設定、原価差異の計算と分析。
- 総合的利益管理: 貢献利益分析、損益分岐点分析、限界利益分析。
- 意思決定における情報の利用: 代替案の評価、製品の追加・廃止、外注の判断、特別注文の受注判断など。
- 評価とコントロール: 業績評価指標、責任会計センター、バランススコアカードなど。
- 最近のトピック: アクティビティベースドコスティング（ABC）、ターゲットコスティング、カスタマープロフィットビリティ分析など。
公認会計士試験の管理会計論部分では、これらのトピックに関する理論的知識のほか、実際の経営シーンやケースに基づいた計算や分析能力が試されます。経営の現場で直面する多様な課題を解決するための思考力やアプローチが求められる科目です。
管理会計論（会計学）の出題範囲
公認会計士試験の管理会計論の出題範囲は、原価計算と管理会計の二つの大きな領域に分けられます。原価計算は、製品やサービスの生産に必要な費用を計算するための方法論を学びます。一方、管理会計は、経営者が経営判断を行うために必要な情報を提供する役割を果たします。
原価計算の範囲では、直接材料費、直接労務費、間接費などの概念を理解し、これらを用いて製品やサービスの原価を計算する能力が求められます。また、標準原価計算や変動費法、吸収原価法などの原価計算方法についても理解が必要です。
管理会計の範囲では、財務情報を経営判断に活用するための方法論を学びます。具体的には、予算作成、財務分析、投資判断、業績評価などのテーマが含まれます。これらのテーマは、経営者が経営資源を効率的に配分し、企業の業績を向上させるための重要なツールとなります。
なお、公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の二つの形式で実施されます。短答式試験では、上記の原価計算や管理会計の知識を問う問題が出題されます。一方、論文式試験では、これらの知識を用いて具体的な事例に対する分析や提案を行う能力が求められます。
