監査論とは
公認会計士試験の監査論については、短答式試験と論文式試験の2つの形式で出題されます。短答式試験では、監査の基本的な理論や手法についての理解が問われます。一方、論文式試験では、具体的なケーススタディに基づいて監査の適用や判断について深く考える能力が求められます。
以下に、その概要と主要トピック、出題範囲を説明します。
監査論の概要
公認会計士試験の「監査論」は、企業の財務諸表が適切な会計基準に従って正確に作成されているかを確認し、その結果を第三者に報告する監査の理論と実務に関する知識を問う科目です。監査論は、公認会計士としての主要な役割の一つである独立した監査業務を適切に実施するための基盤となる知識を網羅しています。
具体的な出題範囲については、金融庁の公認会計士・監査審査会が公表しています。出題範囲の要旨は科目別に記載されており、その下に「出題項目の例」が掲載されています。これらの情報を参考に、試験対策を進めることが推奨されます。
また、公認会計士試験は、複数年の受験が一般的であり、合格するためには複数回の受験も考えなければなりません。試験の合否は相対評価のため、周りの受験者の点数や試験への対策を把握する必要もあります。そのため、早いうちから論文式試験の対策を始めることが重要です。
以上の情報を踏まえて、監査論の学習を進めていくことをおすすめします。
監査論の主要トピック
- 監査の基本概念:
- 監査の目的と種類
- 監査の基本原則
- 監査人の独立性と専門的態度
- 監査計画:
- 監査リスクの理解と評価
- 監査手続きの選択と設計
- 内部統制の評価とテスト
- 実質的手続き:
- 各財務諸表項目に関する実質的手続きの設計と実施
- 監査証拠の取得と評価
- 監査報告:
- 監査意見の形成
- 監査報告書の形式と内容
- 異常事項、重要な不正行為、内部統制の弱点に関する報告
- 特殊な監査状況:
- グループ監査
- IT環境下の監査
- 予測情報の監査
- 環境監査、社会的責任監査などの新しい形態の監査
- その他の業務:
- 財務諸表以外の情報に関する確認業務
- 財務諸表監査以外の業務（例：業務監査）
公認会計士試験の監査論部分では、これらのトピックに関する深い理解と、実際の監査現場での適切な判断や対応が求められるケーススタディ形式の問題が出題されることがあります。公認会計士としての高い専門性と倫理観が問われる科目の一つです。
監査論の出題範囲
公認会計士試験の監査論の出題範囲は、以下の分野を含んでいます。
- 監査基準: 企業会計審議会が公表する監査基準等（監査基準、中間監査基準、監査に関する品質管理基準、四半期レビュー基準等）が出題範囲の中心となります。これらは、公認会計士による財務諸表の監査を中心とした理論、制度及び実務を含んでいます。
- 商法と金融商品取引法: 金融商品取引法については、企業内容等の開示に関する金融商品取引法第2章を中心として出題されます。また、会社法に関する監査制度も出題範囲に含まれます。
- 品質管理基準: 監査に関する品質管理基準も出題範囲に含まれます。これは、監査業務の品質を確保するための基準で、監査法人や公認会計士が遵守すべき規則を定めています。
- 四半期レビュー基準: 四半期レビュー基準も出題範囲に含まれます。これは、公認会計士が四半期財務諸表のレビューを行う際の基準を定めたものです。
- 財務諸表監査: 財務諸表監査の理論、制度及び実務も出題範囲に含まれます。これは、公認会計士が企業の財務諸表を監査する際の基本的な手法や考え方を問うものです。
これらの分野は、公認会計士試験の監査論の出題範囲の一部であり、詳細な出題範囲や出題項目の例については、金融庁の公認会計士・監査審査会が公表している出題範囲の要旨を参照してください。
