税理士の学校・予備校のおすすめ人気ランキング7選【2023年8月最新】

このページでは「税理士の学校・予備校」を比較し、読者の皆さまにおすすめの情報をご提供いたします。税理士の学校を選択するメリットは、最短で税理士試験合格に近づくことです。

特に、オンライン通信講座がある学校は、自宅や会社、通勤中、ワーキングスペースなどで、好きな時間に好きなタイミングで受講できます。さらに、模擬試験受験など必要に応じて教室で受講できるサービスを提供している学校もありますので、税理士試験の緊張感を体験することができます。

おすすめの税理士の学校・予備校７選を徹底比較

税理士の学校・予備校を選択する際には、下記の項目に注意して選びましょう。

以上を基本としながら、2023年8月最新版の税理士試験の人気予備校の比較・評判の他独学におすすめのテキストや勉強方法もご紹介します。

上記項目を満たしているおすすめの税理士の学校・予備校ランキングは次の通りです。

税理士の学校は、①オンラインWeb通信教育・独学向きの学校・予備校　②通学講座の学校・予備校③税理士の専門学校とに大きく分かれます。それぞれ、税理士受験生向けの学校（受験予備校・専門学校）の当サイトおすすめランキングとなっています。

税理士講座の合格占有率は、「資格の大原」「資格の学校TAC」が高い傾向にあります。社会人にもおすすめの税理士試験向け朝クラス、昼クラス、夜間クラスの通学講座も開設されています。（学校・校舎によります。）

クレアール、スタディングの税理士講座はオンラインWeb通信講座に特化することで、講座費用が低価格の設定となっております。そのため、仕事で忙しい社会人など独学で勉強する人にもおすすめです。

大原学園専門学校は高校卒業後の進路として、税理士を目指す方におすすめの専門学校です。

以上を踏まえ、税理士の学校・予備校を簡潔に比較した表は下記の通りです。

学校・予備校	Web通信講座	通学講座	開講科目	受講料（例）	対象者
資格の大原	〇	〇	簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税（全科目）	・簿記・財表初学者一発合格パック：383,000円 ・一発合格コース（単科）：129,000円～	初学者 経験者
資格の学校TAC	〇	〇	簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税（全科目）	・8月・9月入学　基礎マスター＋上級コース：230,000円～ ・ベーシックコース：235,000円 ・年内完結＋上級コース：260,000円～	初学者 経験者
資格スクール大栄	〇	△	簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法、相続税法	・非公表 ※通学講座の「資格の大原」「資格の学校TAC」に近い金額	初学者 経験者
クレアール	〇	✕	簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法、相続税法	・簿財アドバンスレギュラーコース：230,000円～ ・1年3科目合格コース：330,000円～ ・科目別2年セーフティコース：350,000円～	初学者 経験者
スタディング	〇	✕	簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法	・簿財2科目セット：74,800円（8月割引 71,500円） ・税法各科目：63,800円（8月割引 60,500円） ※8月31日まで15%OFFクーポンあり	初学者
LEC	〇	✕	簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法	・24簿財横断プレミアムコース：225,500円（8月割引 210,500円） ・パーフェクトコース：123,200円～（8月割引 108,200円～） ・上級コース：101,200円～（8月割引 83,200円～）	初学者 経験者

それでは、各学校のサービスを詳しく解説していきます。

通学・通信講座ランキング

まずは、校舎を構えて教室にて通学講座を中心として開講している学校・予備校のサービスを解説していきます。

オンラインWEB通信講座ランキング

次に、自宅のほかカフェ、通勤時間などスキマ時間を利用して学習しやすいオンラインWEB通信講座を中心に開講している学校・予備校のサービスから解説していきます。

税理士の専門学校のランキング

ここでは税理士講座を開講している専門学校について解説していきます。

税理士とは

税理士は、税に関する唯一の専門家です。

1. 租税に関する次の業務などを行う「人」又は「資格」をいいます。
   1. 税務代理
      納税者の代理として、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを代理して行います。
   2. 税務書類の作成
      納税者に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。
   3. 税務相談
      納税者が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。
2. 「税理士法」で定められた国家資格です。
3. 税理士の役割
   税理士は暮らしのパートナーとして、申告納税制度の担い手として、社会公共的使命をもって活動し、税理士としての仕事をしています。
4. 税と会計に関する専門的な知識を使い、納税者の適正な納税を助けるプロフェッショナルです。
   1.～3.以外にも、税理士は次のような仕事を行っています。
   1. e-Taxの代理送信
      e-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。この場合に、納税者自身の電子証明書は不要です。
   2. 会計業務
      税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行（会計ソフトによる記帳代行）、その他財務に関する業務を行います。
   3. 補佐人・会計参与として
      税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）します。
      
      また、中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、「会計参与」は、株式会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成します。
      ※税理士は会計参与の有資格者として会社法に明記されています。
   4. 社会貢献
      知識や経験を活かして、租税教育・成年後見制度への参画・適正な申告支援・税制を国へ提言・行政支援・司法支援などの社会貢献を行っています。
   5. 国際税務
      日本企業の海外進出や外国企業の日本法人設立が増え、ビジネスの国際化はますます進行しています。各国の税制を把握し、国際税務を行える人材が求められています。語学に強く、海外文化に精通している人には他の税理士との差別化が図れ、活躍できるフィールドとなります。

税理士の働き方

税理士の資格取得後は、そのまま税理士事務所又は税理士法人に勤務するもよいのですが、自分で事務所を開業して経営者となることも可能です。

税理士の収入

開業税理士の半数以上は年収1,000万円以上となっています。平均は2,500万円～2,700万円といわれています。本人の経験、実力次第で高収入を得ることも可能になり、税理士資格の魅力の一つと言えます。

また、税理士には定年（開業の場合）がありませんので、年齢を気にせず仕事ができることも特徴です。

税理士試験ガイド

税理士試験の特徴

税理士試験の特徴は科目選択制度・科目合格制度があることです！

科目選択制度

科目を選んで受験できます！
税理士試験は学習時間が足りないと思っていませんか？

学習時間は200時間程度～1,000時間と幅があります。必須3科目以外は学習時間が少なめの科目から選択することができます。

科目合格制度

仕事しながらでも受験できるのが税理士試験です！
税理士試験は1科目ずつ受験できますので、仕事しながら合格することが可能です。
また、一度合格した科目は生涯有効です。

税理士試験の受験資格（主なもの）

税理士試験には受験資格が必要なので、学校の比較をする前に必ず確認しましょう。

令和5年度の税理士試験（第73回）より受験資格の変更あり！

令和5年度の税理士試験（第73回）から、会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）については、受験資格の制限がなくなり、誰でも受験が可能となります。
　税法に属する試験科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）については、次の学識、資格、職歴といっ受験資格が定められており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を得られます。

詳細は、国税庁ホームページ「税理士試験受験資格の概要」をご確認ください。

2023年度（令和5年度）税理士試験日程

試験実施官報公告	2023年4月7日
申込受付期間	2023年5月9日～5月19日
試験日	2023年8月8日・9日・10日
合格発表	2023年11月30日

税理士試験科目の比較

税理士試験として次の全11科目が実施されています。各科目をクリックすると比較詳細ページに移動します。

合計5科目に合格すると、税理士試験の合格となります。

一度に5科目に合格する必要はなく、1科目ずつ受験することができますが、いずれも合格は10%前後の難関試験です。そのために、学校（受験予備校）の選択が非常に重要となってきます。

おすすめの税理士試験科目

税理士試験受験に必要なもの

税理士の学校に通うことが決まったら、又は通信教育を受けることが決まったら事前に自ら準備が必要なものがあります。

• 電卓
  受験に必ず必要です。（そろばんでもOKですが…）
• ボールペン
  税法においては特に約1時間書き続けることとなる理論問題。手が疲れにくいボールペンとの出会いが合否をわけます。国税徴収法の場合はほぼ理論となります。
• マーカー
  答案用紙への記入には使えませんが、問題を解く際に問題用紙にマーカーを使用することはできます。また、授業中に必ずと言っていいほど講師の先生が使用します。2～3色は用意しておいたほうがよいでしょう。
• 修正テープ（又は修正液）
  以前は、二重線による答案の訂正しか認められていませんでしたが、現在は修正テープや修正液を用いた答案の訂正が認められています。
  
  受験科目や受験年度にもよりますが、答案用紙は足りないことが多い場合には、二重線による訂正よりも修正テープによる訂正がおすすめです。（修正液は乾かす時間があるため、できれば修正テープがよいでしょう。）

税理士試験では、12桁の電卓が必ず必要となりますので、受験用の電卓を手に入れなければなりません。税理士の学校でも手に入れることができますが、同様の電卓を安く手に入れることができます。また、おすすめのボールペンやマーカーの情報も更新していきたいと考えています。

詳しくはこちら　→　税理士試験におすすめのグッズ

【合格極意】これから税理士試験を目指す人に４STEPで解説！

税理士の学校・予備校の受講料の比較

① オンラインWEB通信教育・独学向きの学校
② 通学講座の学校

それぞれの受講費用と、受講費用が安くなる裏技をご紹介します。

※価格の改定、キャンペーンやセット申込み等により変わる場合がありますので、詳細は最新のパンフレットの入手をおすすめします。

　資格の学校TACや大原など大手の通学スタイルの受験予備校の受講料は比較的近い金額設定になっています。

※キャンペーンやセット申込み等により変わる場合がありますので、詳細は学校詳細ページ及び学校の最新パンフレットを入手してご確認ください。

受講費用が安くなる３つの方法を、下記の別ページで解説しています。

1.ハローワークからキャッシュバック？
2.クーポン請求ができる学校は？
3.株主優待券（割引券）が簡単入手？

税理士の資格を活かす就職・転職情報

税理士の資格取得後・取得中・取得前に税理士の知識を有効に仕事に活かして仕事がしたい方のために、資格が活かせる就職・転職情報をまとめました。

税理士試験の勉強方法

税理士試験を勉強する方法は大きく３つあります。

どの方法がより効率的に勉強できるか考えてみましょう。

通学の学校・予備校での勉強方法

税法の通学コースでは「資格の大原」「資格の学校TAC」「大原簿記専門学校」で税理士試験合格者（税法科目）の大部分を占めている状況です。

つまり、大原やTACなど大手の予備校で学習した問題が税法科目の試験に出題された場合は確実に解答しないと合格は難しいと言えるでしょう。そのため、他校で受講していても直前期（5月～7月）だけTAC、大原、クレアール等のテキストや答練（模擬試験）を取り寄せるという人も結構いるようです。

逆に、大手の学校で学習しない問題が税法科目の試験に出た場合は、もちろん有利とはなるものの税理士試験受験生の大部分が解けない問題ともいえるため、合否に与える影響が少ないこととなります。

通信の学校・予備校での勉強方法

通信講座は、現在主に「WEB通信」と「DVD通信」の2つにわかれます。

さらに、通学の学校・予備校が行っている「WEB通信」と「DVD通信」講座を利用して勉強する方法と、通信専門の学校・予備校の「WEB通信」と「DVD通信」講座を利用して勉強する方法があります。

通信専門の学校としては、「クレアール」「スタディング」が有名ですが、いずれも受講料が安価に設定されているのが特徴です。

独学での勉強方法

税理士試験は独学による勉強法では極めて難しいと言われています。

会計基準の変更や税制改正（毎年）もあり、他の資格のように過去問を押さえておけばよいというレベルではありません。
また、一部科目では市販の教材もありますが、毎年4月頃に施行された税制改正分は反映されていません。

さらに、税理士試験は数年に一度試験委員が変更となりますが、学校では試験委員の興味がある部分を補足して勉強するなどその年その年の傾向に合わせた対策がなされますが、独学では難しいと言えるでしょう。

独学の勉強方法で合格する方法

税理士試験は独学の勉強方法では苦戦を強いられそうですが、それでも合格する方法があります。

独学で勉強したい人におすすめなのは、大手専門学校をうまく利用することです。
独学による税理士試験の勉強を考えている人の大部分は通学時間と受講費用に問題があると思われます。

それらを解決できるのが、通信教育講座に特化した学校（「クレアール」「スタディング」「ネットスクール」など）を利用することです。最新の試験範囲が網羅できているばかりでなく、試験勉強における重要度による強弱や勉強のペース配分などがわかります。しかも、教室や講師をたくさん抱えていない分受講費用が、かなり抑えられています。

独学におすすめのテキスト

税理士試験は市販のテキストでは対応が難しいですが、中には販売されているものもあります。

新試験範囲に未対応のものが平然と売られていたりしますので、注意が必要です。（特に税制改正対応の分は通常販売されていません。）

やはり、大手専門学校の最新のテキスト類を入手することがおすすめです。

独学のおすすめの答練

市販のテキストで独学で勉強している人は問題演習量が通学生に比べて低い傾向にあります。また、模擬試験などの答練を受けていないため、合格ラインにあるかどうかの判断もできません。税理士試験は合格は60点と形式上なっていますが、実際は上位10％が合格となるように点数が調整されています。

ただし、大手の学校は試験直前期の模擬試験などの答練のみを受講する方法もありますので、ぜひ検討してみましょう。周りに知らない人がいる中で本試験スタイルで受講することは試験中の緊張感を事前に体感することにもなるためおすすめです。

税理士試験を独学するメリット・デメリット

ここでは税理士試験を独学するメリットとデメリットについて解説します。

税理士試験を独学するメリット

独学のメリットとしては以下が挙げられます。

制約の多い生活を送っている方にとって、独学で税理士資格を取得することは、非常に有利な選択肢です。自分のライフスタイルや学習方法に合わせて進められる学習は、問題解決スキルを高める大きなチャンスでもあります。これらの利点を活用し、自己成長の一助としてみてはいかがでしょうか。

税理士試験を独学するデメリット

独学のデメリットとしては以下が挙げられます。

上記より、独学での税理士資格取得は課題もあり、かなり難しい部分もあります。この点を理解し適切な対策を取ることで、資格取得に向けた効果的な道筋を作ることができます。自己管理と努力が試される独学ですが、それが成功への道を開くことでしょう。

税理士は年収いくら稼げる？年齢別に紹介

税理士の年収は一般的には高く設定されています。ここでは具体的に解説します。

税理士の平均年収

税理士の平均年収は746.6万円です。しかし、仕事の内容、年齢、経験、地域等によっても年収は大きく変動します。例えば、東京都の平均年収は867.1万円ですが、大阪府の平均年収は701.8万円となり、160万円ほどの差があります。

年齢別の税理士の年収

つぎに、年齢別の年収を見ていきましょう。

20代の場合、税理士としての初期段階であり、基本的な税務処理や簡単なコンサルティング業務などを担当し、その業務を通じて知識とスキルを磨きます。この段階でも一定の価値があり、収入も確保できます。年収は450万円から550万円程度となります。

30代に入ると、スキルの向上と経験の積み重ねにより、より専門的なコンサルティングや税務計画の策定など、複雑な業務を任されることが増えます。それに伴い、報酬も大幅に増え、収入は上昇します。年収は600万円から750万円程度となります。

40代になると、一般的には豊富な経験と専門知識を持っており、税務監査の対応や複雑な税務計画の策定など、高度な業務を担当します。それに対する報酬も相応に高く、収入はさらに上昇します。年収は800万円から850万円程度となります。

50代になると、税理士としての知識と経験がピークに達し、経営者への直接的なアドバイスや企業の税務戦略の立案など、最も高度で難易度の高い業務に対応します。これに見合った報酬が得られ、年収も最高レベルに達します。この段階での年収は、850万円から1,100万円程度となります。

税理士の年収は、自分のスキルと経験に直接反映されます。より深い知識と洗練されたスキルを持つことで、より高い収入を得ることができます。そして、それを支えるのは税理士としての絶えず学び続け、経験の積み重ねが年収向上のカギとなります。

税理士の資格は就職・転職に有利？資格の特徴とメリット・デメリットを紹介

税理士の資格はビジネス界における高度なスキルを認定するもので、個々の専門知識の証明になります。ここでは、税理士の資格が就職や転職にどのような影響を与えるのか、またそのメリットとデメリットについて解説します。

税理士の資格は就職や転職に有利

税理士の資格を持つことは、就職や転職において大きなアドバンテージとなります。税法に関する深い理解を持つ税理士は、会社の財務戦略の立案や運用に大きな貢献をすることができ、そのスキルは高く評価されます。

また、多くの企業が税制変更に迅速に対応するため、またはより効率的な税務処理を行うために、税理士の専門知識を必要としています。これにより、税理士の資格を持つ求職者は一般的に他の候補者よりも優位に立つことが可能です。

税理士資格の取得によるメリット・デメリット

メリット

デメリット

税理士資格が活かせる就職・転職先

税理士資格が活かせる就職先および転職先について解説します。

上記以外にも独立開業という選択肢もあります。大事なことは、ご自身がどういうキャリアや目標を目指しているかをしっかりと確立した上でそれに合う最適なところを見つけることです。

税理士の合格率は？

税理士試験は国家資格試験の中でも難易度が高い資格に位置付けられています。ここでは合格率について解説します。

税理士試験の合格率

税理士試験の合格率は科目別に異なりますが、直近5年間で10.6％～23.9％です。

最も合格率が高い科目は簿記論で、次に財務諸表論です。
最も合格率が低い科目は消費税法で、次に相続税法です。

科目	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度	平均合格率
簿記論	23.0%	16.5%	22.6%	17.4%	14.8%	18.9%
財務諸表論	14.8%	23.9%	19.0%	18.9%	13.4%	18.0%
所得税法	14.1%	12.6%	12.0%	12.8%	12.3%	12.8%
法人税法	12.3%	12.8%	16.1%	14.7%	11.6%	13.5%
相続税法	14.2%	12.8%	10.6%	11.7%	11.8%	12.2%
消費税法	11.4%	11.9%	12.5%	11.9%	10.6%	11.7%
酒税法	13.2%	12.6%	13.9%	12.4%	12.8%	13.0%
国税徴収法	13.8%	13.7%	12.2%	12.7%	10.7%	12.6%
住民税	17.2%	12.7%	18.1%	19.0%	13.5%	16.1%
事業税	14.1%	12.6%	13.1%	14.8%	11.0%	13.1%
固定資産税	18.4%	13.8%	13.5%	13.7%	14.9%	14.9%

税理士試験の年代別の合格率

令和４年度（2022年度）における税理士試験の年代別の合格率は以下の通りです。

年代	合格率
25歳以下	30.9%
26～30歳	24.0%
31～35歳	22.2%
36～40歳	19.4%
41歳以上	11.5%

税理士試験の男女別の合格率

令和４年度（2022年度）における税理士試験の男女別の合格率は以下の通りです。

性別	合格率
男性	73.1％
女性	26.9%

税理士試験の合格率が低い理由

税理士試験の合格率が低い理由として、以下が挙げられます。

標準勉強時間目安

税理士資格を取得するには3500時間～5000時間の学習が必要と言われます。これは一般的な指標であり、個々の経験、知識、学習方法や集中力などにより大きく変わることがあります。例えば、会計や財務についての知識や法律の学位を持っている人はより少ない時間で試験に合格する可能性があります。一方で、税法に関する知識がほとんどない方や一日の学習時間に制約がある方については、より長い期間を必要とするかもしれません。

学習を効率的に進めるには、効率的な学習計画を立てて、それをしっかりと実行していくことが重要です。また、長時間で一気に学習するよりも、短い時間を集中して学習して適度に休息をとる方がより効率的だったりします。出来ればスクールもしくは通信教育や通信講座でしっかり勉強し受験対策を講じた方が効率は良いでしょう。税理士の学校・予備校を利用するのがおすすめです。

税理士は役に立たない？無意味な資格と言われる理由を解説

税理士が役に立たないと言われる理由

税理士の資格について、ネット上で検索すると以下のような声も一部あります。
「税理士資格は役に立たない」
「税理士資格はやめとけ」
このような声の理由として、以下が考えられます。

税理士が無意味な資格ではないと言い切れる理由

税理士が無意味な資格ではないと言い切れる理由を以下に紹介します。

以上の理由から、税理士の資格は未だに非常に価値があると言えます。試験の難易度や取得に要する時間など、資格を取得するためのハードルは高いですが、その一方で税理士の資格が提供する利点もまた大きいのです。

税理士に合格すると人生が変わる？税理士のメリット５選

税理士資格がもたらすメリットについてご紹介します。

税理士試験の合格は、一生を通じての投資と言えるでしょう。職業の安定性、仕事の充実感、社会への貢献、そして更なる収入の可能性。これら全ては、税理士試験をクリアし、その道を歩み始めることで得られるものです。ぜひ、この機会を活かし、あなたの人生をより豊かにする一歩を踏み出してみてください。

税理士試験の合格体験記

 消費税法合格体験記

平成27年度第65回消費税法合格体験記をご連絡いただきました。
TACの全国共通模試、大原の全国統一模試が見事的中！
→　税理士試験「消費税法」合格体験記
なお、消費税合格後は、「法人税法」「住民税」を2科目同時に勉強し、2科目同時合格し、税理士登録されました。

 相続税法合格体験記

平成28年度第66回相続税法合格体験記をご連絡いただきました。
平成27年9月から大原の講義を受講されていた方が、当サイトを見てTACの直前対策講座をW受講し、仕事をしながら消費税法と相続税法を2年連続で合格を勝ち取り、税理士5科目を達成したという30代女性からの合格体験記です。
→　税理士試験「相続税法」合格体験記（5科目達成）

各学校の税理士講座の最新NEWS

2023年.2024年合格目標の人気コース！

各学校で2023年.2024年受験向けのコース（直前対策コースを含む）のパンフレットが各校で入手できるようになりました。
資格の大原、資格の学校TAC、クレアールなどでは、簿記の知識がない人や少ない人でも税理士講座スタートがスムーズになる「税理士スタート（準備）講座」が開設されます。
その際早期割引や無料受講になる方法がありますので、最新のパンフレットでご確認ください。

2023年.2024年合格目標コース「クレアール」

通信教育専門のため、いつでも入学ができます。簿財アドバンス講座では、簿記3級2級の学習を含むため、初学者におすすめです。
また、経験者の方には日商簿記1級合格者割引35%、税理士試験科目合格者割引40%、スクール変更応援割引25%、再チャレンジ割引30～50%、他資格受験者割引20%など各種割引制度が充実しています。

2023年.2024年合格目標コース「スタディング」

簿財2科目合格コースに加え、税法科目として、「法人税法」「相続税法」「国税徴収法」が開講されています。各コースとも月々払いの分割支払いが可能なところも人気の秘密です。

2023年.2024年合格目標コース「資格の大原」

1. 映像通信教育講座・映像通学講座
   • 通信教育で大原イチオシの人気教室の講義をそのまま受講できます。
2. 教室通学講座・映像通学講座
   • Web講義（大原イチオシの人気教室の講義）が標準装備で、欠席しても自宅で学習できるので授業に遅れない。（数年前までは数万円のオプションが無料となりました。）
3. 複数科目セット割引
   • 2科目以上の申込みで受講料が10%OFF、しかも、組み合わせが自由に。
4. 継続割引制度
   • 前年の税理士試験講座の受講生は受講料が5%OFF、1科目でもＯＫ！！（条件あり）
   • ※ ③と④で最大15%OFF

2023年.2024年合格目標コース「資格の学校TAC」

TACも大原の上記①③④に近い制度がありますが、②も大原と同様無料でWeb講義が標準装備！（数年前までは数万円のオプションが無料。）
また、TACは各科目に先行クラス（通常のクラスより早めに講義が行われるクラス）があるため、授業を欠席した場合でもすぐWeb講義でフォローができます。
2023年.2024年合格コースより「新カリキュラム」へ刷新され、大きくコースが変更されています。

税理士受験の学校・予備校のコースの特徴

税理士試験の勉強をするにあたって、学校によりコースに特徴が見られます。朝・昼だけでなく社会人向けのコースでは夜間にも授業が行われています。
また、教室講座や通信教育などのコースが用意されていますので、自分の生活スタイルにあったベストスクールを選択しましょう。

当サイトにコースの概略を記載していますが、その他にも入門コースや先取りコースなど学校により様々なコースが随時開講されています。また、同じ学校でも科目により選択できるコースが異なります。詳しくは各学校・専門学校のパンフレットが資料請求により無料で手に入りますので、ご確認をお願いします。

税理士の学校・予備校の受講費用

講座費用の金額で圧倒的に差をつけているのはクレアールとスタディング。かなり安い費用での受講が可能です。通信教育専門の講座とすることで価格をかなり抑えライバル校の約半額の価格設定となっております。さらに、税理士試験科目合格者割引や日商簿記1級合格者割引、スクール変更応援割引など各種割引制度と合わせると1/3～1/4の受講料になることもあります。

各学校とも簿記論・財務諸表論など複数科目をセットで受講する場合に割引価格になる場合があります。
さらに、後述のとおり優待券や教育訓練給付金を使えば10～30％安くすることもできる場合がありますので、最新情報をパンフレット等でご確認をお願いします。

税理士の学校・予備校の評判・口コミ

税理士の学校に通った方の評判・口コミ

税理士の学校・予備校の公式サイト

パンフレット請求・受講相談・体験受講・割引申込一覧

下記に税理士の学校の「公式サイト」一覧を「オンラインWeb通信・独学向きの学校」「通学向きの学校」ごとにまとめています。当サイトの各リンクページはすべて「公式サイト」のため、パンフレット請求をはじめ、下記のようなことができます。

パンフレット請求等一覧

通学・通信向きの学校のパンフレット請求等

オンラインWeb通信教育・独学向きの学校のパンフレット請求等

通学・通信向きの学校のパンフレット請求等

税理士の学校・予備校に関するよくある質問

税理士の学校・予備校に関して多い質問を下記にまとめました。税理士になるには何年かかりますか？税理士になるには大学のどこの学科に通うのが良いですか？税理士試験の難易度はどれくらいですか？税理士はどんな人に向いていますか？それぞれ気になる方はチェックしてみてください。

税理士になるには何年かかりますか？

税理士になるには、税理士試験の5科目（会計科目2科目・税法科目3科目）を合格することの他に実務経験が2年以上必要です。税理士試験の5科目合格には通常7～8年かかると言われていますが、試験勉強が得意・数字に強い・法律に詳しいなどの強みがある人なら2～3年で合格する人もいます。実務経験がない人は、税理士登録するためにさらに2年かかることになります。

※そのほか、税理士試験受験と合わせて、大学院での学位取得により科目免除を受ける場合、国税従事により税理士資格を得る場合など複数の税理士登録方法があります。

税理士になるには大学のどこの学科に通うのが良いですか？

税理士試験に必要な知識は、主に法律・会計の知識です。従って、それらを専門とする法学部・経済学部・経営学部・商学部などを選ぶのが良いでしょう。それら以外の学部を出た方でも、会計事務所や税理士事務所で働くことで実務経験を積みながら事務所の支援も受けられるメリットを得られるケースもあります。

また、大学院で、「税法」または「会計学」に属する科目等の研究により、税理士試験での試験科目を免除する制度を利用する場合には、（1）法学研究科（2）経済学研究科（3）商学研究科または経営学研究科などを選択する必要があります。
※その研究科に税法科目免除の対象となる指導をできる教授がいるかどうかもポイントになります。

税理士試験の難易度はどれくらいですか？

税理士試験は国家資格試験の中でもかなり上位の難関資格に位置します。平均勉強時間は3,500時間～5,000時間と言われており、同じく難関国家資格試験の中小企業診断士の1,000時間～1,500時間、社会保険労務士の800時間～1,000時間と比べても、かなりの勉強量が必要な高難易度の試験となっています。各科目の合格率は、会計系の簿記論・財務諸表論で20％前後で、他の税法系の科目は13％前後となっています。

税理士はどんな人に向いていますか？

税理士の仕事は、数字・法律を扱う仕事なので、几帳面な人・法律を遵守できる人・経営に関心がある人が向いていると思われます。さらに実務では顧問先の社長や経理担当者とのやり取りや売上確保のための営業が必要とされるので、コミュニケーション能力も重要です。