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行政書士

資格が活かせる仕事
目次

行政書士とは

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者で、官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続を行う専門職です。

行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続(特定行政書士に限る。)等の代理、作成に伴う相談業務なども行います。

行政書士資格の詳細について

行政書士資格の詳細については、次のページで詳細に解説しています。
[st-midasibox title=”行政書士の資格について” fontawesome=”” bordercolor=”#03A9F4″ color=”” bgcolor=”#E1F5FE” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold”]

行政書士の資格試験についての詳細ページです。行政書士の受験資格、試験科目、資格の取り方、学校の選び方など行政書士について詳細に解説しています。

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行政書士の仕事

行政書士は、行政手続を専門とする法律家で行政書士法に基づく書類の提出を独占業務として行えます。

また、行政書士の独占業務に加え、他の資格で独占されていないものも仕事とすることができるため、非常に広い業務範囲を持ちます。そのため、自分の興味がある分野・経験分野を仕事としていくことができます。

主に次ぎようような仕事を行います。

各種許認可申請業務

飲食店開業、建設業開業など開業に関して許認可が必要な業種が多くあります。官公署に申請する書類は膨大なものになりますので、許認可申請のプロである行政書士が申請の相談から書類作成を行います。

・国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
・許認可申請の代理
・運送事業許可関係
・会社設立許可関係
・建設業許可関係

特に建設業においては、毎年の経営事項審査関係の書類提出や変更届等が定期的に必要になりますので、多くの行政書士がその業として行っています。

なお、書類の作成だけでなく、その提出代理もできます。「官公署に提出できる書類の提出代理権」(官民代理)や「契約その他の書類の代理権としての作成」(民民代理)ができるようになりました。

また、近年では電子申請の開始によりIT対応の各種申請が増加しています。

法務業務

行政書士は書類作成の代理人として、法定問題点が起こらないよう、予防法務的視野に立って契約書等の作成をし、個人と企業をサポートします。(弁護士は、主にトラブルの「事後紛争解決」に携わっています。)

・事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)
・権利業務に関する書類
・国際法務(渉外に関するもの)

内容証明書・遺産分割協議書・各種契約書などの権利義務・事実証明に関する書類作成及び提出はすべて行政書士のような法務の専門だからこそできる仕事です。

記帳代行業務

会計記帳、決算、財務諸表の作成など会計業務は税理士の独占業務ではありません。(税務に関することはできません。)したがって、会計業務に行政書士が携わることができます。

行政書士資格取得のメリット

行政書士は顧客から依頼された書類の作成についての相談が業務として行えます。

近年は相続や離婚、クーリングオフなど個人に関する相談業務だけでなく、法人より新規の事業展開や会社設立に関する公団も増えており、コンサルティング的な業務も行っています。

また、書類に関連しない法的な相談業務も増えており、街の法律家としての役割も年々高まっています。行政書士資格取得者には様々なメリットがあり、独占業務以外に次のような業務に携わることができます。

1.遺言・相続問題
遺言書作成支援、遺産分割協議書等作成、相続財産調査などを行います。
2.成年後見制度
障害や認知症などにより判断能力が不十分な人を法律的に保護し支援するために成年後見人になります。
3.自動車登録
自動車登録申請、自動車重量税申告、自賠責保険・任意保険金請求、保険金請求等を行う行政書士もいます。
4.国際関係手続き
日本の国籍取得を希望する人の帰化申請手続、外国人登録、在留資格取得、永住許可、国際結婚、
入国管理局各種申請手続きを行うことができます。
5.市民法務
内容証明書作成、クーリングオフ、各種契約書、示談書、協議書などの作成を行います。
街の法律家と呼ばれる所以です。
6.知的財産保護
著作権登録、著作権契約、著作権の文化庁登録申請など知的財産権の保護・啓蒙活動などを行います。

行政書士の就職先

「行政書士」というと「=独立開業」というイメージがつきがちですが、必ずしもそうとは限りません。
行政書士の就職先は多様でその活躍のフィールドは広いといえます。

しかしながら、せっかく努力して取得した行政書士資格を活かせる場所となると、ある程度限定的になります。
行政書士資格が活かせる就職先としては、主に次の2つがあります。

行政書士として独立開業

平成16年8月1日施行の改正行政書士法で、行政書士法人の設立が可能となり、複数の行政書士が合同で事務所を設立することで多様化する相談業務に対応しうる専門性の確保など、国民のニーズに応える法律家として活躍の場が広がっています。

※行政書士法人とは、行政書士を社員(行政書士で構成)として設立された法人です。

行政書士として一般企業就職

行政書士の資格を取得すると、行政書士事務所に就職し、サラリーマンとして仕事をすることも多くありますが、一般企業からの需要も多くあります。

企業は多くの官公庁への許認可を必要とします。
企業の規模が小さい場合は外部の行政書士に依頼することも多く見受けられますが、規模が大きくなると企業内の総務・法務が書類作成及び提出を行います。

また、多くの法律問題を抱えることもあります。
企業内行政書士が直接解決できる場合もあれば、解決できない場合もありますが、行政書士が窓口となって外部の弁護士や司法書士と連携をとって仕事をすすめていくことは企業にとって大変重要なこととなります。

法律系資格の登竜門ともいうべき行政書士の資格取得が就職及び転職が有利になり、キャリアアップへの近道となります。

就職・転職求人サイト情報

行政書士の取得を目指している人、行政書士資格取得者にとって、就職先・転職先を探すのは容易ではありません。
最も難しいのは、どこにどれだけの求人が出されているかが不明だからです。

就職・転職したい先が決まっている場合は、そのホームページで確認するかメール・電話で確認するのがベストです。

しかしながら、ほとんどの場合は、就職・転職活動はどんなところが求人を出しているか情報収集からスタートします。

実は、企業側も同様のことを考えており、多くの企業は、就職・転職求人サイトへの登録を行っています。
したがって、複数の就職・転職求人サイトへの登録を行って、どのような企業が求人を出しているか情報収集を行いましょう。

おすすめの就職・転職求人サイト一覧

行政書士資格を目指している人・有資格者におすすめの就職サイト・転職サイトの一覧はこちらです。

[st-mybox title=”就職・転職求人サイト一覧” fontawesome=”fa-list-ol” color=”#757575″ bordercolor=”#f3f3f3″ bgcolor=”” borderwidth=”3″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” title_bordercolor=”#757575″ fontsize=”” myclass=”st-mybox-class st-title-under st-list-no st-list-border” margin=”25px 0 25px 0″]

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就職・転職求人サイトランキング

行政書士資格を目指している人・有資格者におすすめの就職サイト・転職サイトランキングは次の通りです。

[st-mybox title=”おすすめの求人サイトランキング” fontawesome=”fa-list-ol” color=”#757575″ bordercolor=”#f3f3f3″ bgcolor=”” borderwidth=”3″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” title_bordercolor=”#757575″ fontsize=”” myclass=”st-mybox-class st-title-under st-list-no st-list-border” margin=”25px 0 25px 0″]

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応募から採用までの流れ

[st-step step_no=”1″]自己分析[/st-step]

「どうして働くのか?」「何のために働くのか?」から自己分析をスタートします。詳細は、下記をご覧ください。

[st-step step_no=”2″]就職・転職先リサーチ[/st-step]

まずはどのような所に就職・転職先があるのかインターネット、雑誌、知人等から幅広く情報収集し、リサーチします。

[st-step step_no=”3″]求人サイト登録[/st-step]

どこに希望の企業が求人を出しているかわからないため、求人サイトは複数登録しましょう。その際、エントリーシート、職務経歴等を入力するフォームがありますので、現時点での状況を正直に記載しておきましょう。

[st-step step_no=”4″]アドバイザーと面談・打合せ[/st-step]

求人サイトのアドバイザーから様々な情報を得ることができます。おすすめの求人情報などを聞き出し、また、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の心構えなど様々なことを教えてもらえます。アドバイスに基づいてあらかじめ入力したデータの修正も行いましょう。

[st-step step_no=”5″]履歴書・職務経歴書更正[/st-step]

希望の就職・転職先に提出しても恥ずかしくない履歴書・職務経歴書を完成させます。

[st-step step_no=”5″]応募[/st-step]

応募はこちらからする場合と、企業からのオファーがある場合があります。求人サイトに登録するメリットの一つです。

[st-step step_no=”5″]筆記試験・面接[/st-step]

採用企業によってことなります。最近はZOOMによるオンライン面接もあります。

[st-step step_no=”5″]内定[/st-step]

無事に内定が出たところで、就職・転職活動は一区切りです。

[st-mybox title=”チェックリスト” fontawesome=”fa-file-text-o” color=”#757575″ bordercolor=”#f3f3f3″ bgcolor=”” borderwidth=”3″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” title_bordercolor=”#757575″ fontsize=”” myclass=”st-mybox-class st-title-under st-list-border st-list-check” margin=”25px 0 25px 0″]

  • 自己分析の方法
  • エントリーシートの書き方
  • 履歴書・職務経歴書の書き方
  • 面接マニュアル
  • 第一印象をよくする方法

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おすすめの就職・転職サイトの選び方

行政書士資格を目指している・有資格者が就職サイト・転職サイトに登録する場合にいくつか注意点があります。
下記にまとめましたので、確認してみましょう。

希望の就職先

職種やメーカーなどある程度希望の就職先が決まっている場合には、求人サイト絞って応募することも考えます。
行政書士資格を目指している・有資格者の場合は、例えば、看護師専門の求人サイトや薬剤師専門の求人サイトに応募しても意味がありません。

しかし、リクナビやマイナビなどあらゆる業種が登録している求人サイトには複数申し込むことをおすすめします。
複数の求人サイトにしか登録していることはまれで、ほとんどの企業は特定の求人サイトにしか登録していません。

したがって、求人サイトを絞り込みすぎると、応募のチャンスを逃すことになります。

また、行政書士法人・行政書士事務所が多く登録されている求人サイトがある場合には、積極的に登録をおすすめします。
アドバイザーからもより的確なアドバイスが得られます。

自己分析

「自分がいきたい業界が分からない」という声を聞きます。
選ぶ基準が定まっていなので、どこに応募したらよいのかすら分からない状態です。

このような状態で求人サイトに申し込んでも、企業からも当然なかなか選んでもらえません。
エントリーシートや履歴書もポイントがずれていて、企業の採用担当者からは一発で見抜かれてしまいます。

したがって、自己分析をしっかり行うことが求人サイトを登録する前の必須事項となります。

では、どのように自己分析を行うことが就職活動・転職活動を行う上で有効なのでしょうか。

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ポイント

行政書士資格を目指している・有資格者が就職サイト・転職サイトの選び方を簡単にまとめます。

[st-minihukidashi fontawesome=”fa-hand-o-right” fontsize=”90″ fontweight=”bold” bgcolor=”#3F51B5″ color=”#fff” margin=”0 0 0 0″]ココがポイント[/st-minihukidashi]

[st-mybox title=”” fontawesome=”” color=”#757575″ bordercolor=”” bgcolor=”#E8EAF6″ borderwidth=”0″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” fontsize=””]

①自己分析をしっかり行う。
「どうして働くのか?」「何のために働くのか?」
②アピールポイントをまとめる。
スキル・実務経験・職歴・・・
③情報収集
希望する職種はどこの求人サイトに登録されているのか。
当サイトを参考に情報収集をしましょう。
④複数登録
希望する企業はどの求人サイトに登録されているかわかりません。
複数登録することでチャンスを逃さないようにしましょう。

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就職・転職の求人情報が多い地域(近隣地域を含む。)

通関士資格を目指している人・有資格者向けの求人が多い地域の一覧です。近隣地域でも求人が出されています。
(その他の地域も含め、日々変動していますので、求人サイトでご確認ください。)

  • 北海道
  • 札幌市、函館市、室蘭市、浦河市、旭川市、留萌市、稚内市、網走市、帯広市、釧路市、根室市

  • 青森県
  • 青森市、八戸市、弘前市、十和田市、むつ市、五所川原市

  • 岩手県
  • 盛岡市、一関市、釜石市、北上市、宮古市、久慈市、二戸市、大船渡市、花巻市、奥州市

  • 宮城県
  • 仙台市、石巻市、大崎市、気仙沼市、白石市

  • 秋田県
  • 秋田市、大館市、能代市、由利本荘市、大仙市、横手市、湯沢市

  • 山形県
  • 山形市、米沢市、新庄市、酒田市、鶴岡市

  • 福島県
  • 福島市、郡山市、白河市、会津若松市、いわき市、南相馬市、相馬市、南会津市

  • 茨城県
  • 鹿嶋市、古河市、筑西市、土浦市、日立市、水戸市

  • 栃木県
  • 足利市、宇都宮市、小山市、日光市、那須塩原市

  • 群馬県
  • 桐生市、渋川市、高崎市、沼田市、前橋市、草津市

  • 埼玉県
  • さいたま市、春日部市、川越市、熊谷市、秩父市、草加市、所沢市、東松山市

  • 千葉県
  • 木更津市、千葉市、成田市

  • 東京都
  • 23区【世田谷区・足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・台東区・千代田区・中央区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区】
    (赤羽、青戸、荻窪、赤羽橋、蒲田、板橋、飯田橋、大森、大原、王子、羽田、日比谷、東中野、本郷、馬込、丸子橋、三宅坂、目白、四谷、目黒、谷原、六本木、信濃町、砂町、千住、瀬田、高井戸、辰巳、高田馬場、戸田橋、等々力、成増、半蔵門、初台、晴海、亀戸、上馬、葛西、亀有、銀座、言問橋、高円寺、桜田門、大崎、三軒茶屋、新橋、四ツ木、西新井、三ノ輪、南砂、芝公園、市川橋、祝田橋、永代橋、恵比寿、大久保、大手町、御徒町、駒形橋、駒沢、笹目橋、水道橋、溜池、豊洲)
    八王子市
    (秋川、五日市、あきる野、青梅、奥多摩、数馬、清瀬、狛江、小平、立川、高尾、西東京、多摩ニュータウン、調布、拝島橋、東村山、檜原、府中、町田、瑞穂、三鷹、福生)

  • 神奈川県
  • 厚木市、小田原市、相模原市、横須賀市、横浜市、川崎市

  • 新潟県
  • 村上市、新潟市、長岡市、上越市、糸魚川市、南魚沼市、三条市、十日町市

  • 富山県
  • 魚津市、富山市、高岡市、砺波市

  • 石川県
  • 小松市、金沢市、七尾市、輪島市

  • 福井県
  • 福井市、敦賀市

  • 山梨県
  • 大月市、甲府市、韮崎市、富士吉田市、身延市

  • 長野県
  • 飯田市、上田市、小諸市、塩尻市、諏訪市、長野市、松本市

  • 岐阜県
  • 岐阜市、高山市、大垣市、美濃加茂市、多治見市

  • 静岡県
  • 静岡市、浜松市、沼津市、御前崎市

  • 愛知県
  • 名古屋市、豊橋市、豊田市

  • 三重県
  • 津市、四日市市、伊勢市、尾鷲市、伊賀市、松阪市

  • 滋賀県
  • 大津市

  • 京都府
  • 福知山市、舞鶴市、京都市

  • 大阪府
  • 大阪市(大阪駅、梅田新道、難波、天王寺駅、大阪港、南港、深江橋)、堺市、池田市、箕面市、豊中市、高槻市、茨木市、吹田市、摂津市、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、美原市、大阪狭山市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、岬市

  • 兵庫県
  • 神戸市、姫路市、豊岡市、洲本市、三宮市

  • 奈良県
  • 奈良市、大和郡山市、天理市、橿原市、大和高田市、五條市

  • 和歌山県
  • 和歌山市、田辺市、新宮市

  • 鳥取県
  • 米子市、倉吉市、鳥取市

  • 島根県
  • 出雲市、益田市、大田市、松江市、浜田市

  • 岡山県
  • 津山市、新見市、岡山市

  • 広島県
  • 広島市、福山市、三次市

  • 山口県
  • 山口市、宇部市、周南市、岩国市、萩市、下関市

  • 徳島県
  • 徳島市、三好市市、つるぎ市

  • 香川県
  • 高松市

  • 愛媛県
  • 松山市、今治市、宇和島市、西条市、大洲市

  • 高知県
  • 高松市

  • 福岡県
  • 福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市、飯塚市

  • 佐賀県
  • 唐津市、鳥栖市、武雄市、佐賀市、伊万里市

  • 長崎県
  • 佐世保市、諫早市、島原市、大村市、長崎市

  • 熊本県
  • 熊本市、八代市、人吉市、水俣市、天草市、宇土市、熊本市、荒尾市

  • 大分県
  • 中津市、日田市、佐伯市、大分市、宇佐市、別府市

  • 宮崎県
  • 都城市、延岡市、日南市、小林市、宮崎市

  • 鹿児島県
  • 薩摩川内市、鹿屋市、枕崎市、霧島市、鹿児島市

  • 沖縄県
  • 辺戸岬市、沖縄市、那覇市、名護市

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