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おすすめの経理の資格一覧【2023年最新】

目次

経理におすすめの資格

経理の仕事をする場合には、簿記の資格があったほうがいいのかといえば、資格があったほうが採用はされやすくなります。
しかし、必ずしも資格がなければ採用をされないかといえばそうでもありません。
資格がない人だとしても、未経験でも可とされている求人であれば、採用されることもありますので、応募をしてみることはできるでしょう。

将来的に経理事務の仕事をしたいということなのであれば、資格を取っておいても損はないものといえます。
そして経理は専門性の高い仕事でもありますので、経理の仕事をしながら資格取得を目指しやすくもなるでしょう。
経理や会計に関連する資格は国や地域によって異なりますが、以下は日本における主な経理・会計関連の資格を挙げます。

1. 簿記1級

日商簿記検定は、日本商工会議所が主催する簿記能力を評価する試験です。この試験は、簿記知識の深さや応用能力を測るためのもので、多くの企業や学校でその能力を示す資格として認知されています。

  • 第1級:最も高度な簿記知識・技能を問う試験。会計士試験に挑戦する方や高度な経理職を目指す方などに向けています。

3. 試験内容

  • 各級ごとに、簿記の基礎知識から高度な計算・会計処理に関する問題まで、幅広い内容が出題されます。
  • 実際の経理や簿記の業務に関連する事例を基にした問題や、簿記の基本的な理論・計算に関する問題が主に出題されます。

4. 取得の利点

  • 簿記の知識や技能を証明できるため、就職・転職活動や昇進の際に有利となることが期待されます。
  • 経理や会計の仕事に従事する上で、日常の業務をスムーズに進めるための基礎知識や技能を身につけることができます。

5. 主催者

  • 日商簿記検定は、公益財団法人 日本商工会議所が主催しており、全国の商工会議所を通じて試験が実施されています。

日商簿記検定は、簿記・会計に関する基本的な知識から専門的な知識までを網羅する資格として、多くの人々に受験され、取得されています。経理や会計の専門職を目指す方だけでなく、一般的なビジネスパーソンとしての基礎知識としても役立つ資格です。

2. 簿記2級

  • 実務での簿記処理能力を中心に評価。中級職や一般的な経理職を目指す方に適しています。

3. 簿記3級

  • 基本的な簿記の知識・技能を評価。簿記の入門として、またビジネスの基本としての知識を身につけたい方に向けています。なお、さらに、初歩的な 日商初級簿記 という資格も存在します。

4. ファイナンシャル・プランニング技能士 (FP)

FP(ファイナンシャルプランナー)は、個人の資産や生活設計に関するアドバイスや計画を提供する専門家を指します。彼らは個人のライフプランに合わせた最適な資金計画を提案したり、適切な金融商品の選択をアドバイスすることが主な業務となります。以下、FPに関する詳細を提供します。

1. 業務内容

  • 顧客の資産状況、収入・支出、将来のライフプランなどの情報をもとに、ファイナンシャルプランの提案を行います。
  • 資産運用、保険、住宅ローン、税金、相続、年金など、多岐にわたる金融・経済的なアドバイスを提供します。
  • 顧客のニーズやリスクの許容度に合わせた金融商品の選択や運用方法のアドバイスを行います。

2. 資格・試験

  • CFP(Certified Financial Planner) は、国際的に認知されるFPの資格の一つです。日本国内でもCFPの資格を取得するための試験が実施されています。
  • 日本国内では、AFP(アソシエイト・ファイナンシャルプランナー)1級・2級ファイナンシャルプランニング技能士 などの資格も存在します。
  • 資格を取得するためには、所定の試験に合格するとともに、実務経験や研修の履修が求められることが多いです。

3. 必要なスキル・知識

  • 広範な金融知識や税務知識が求められます。
  • 顧客とのコミュニケーション能力や信頼関係を築くスキルも非常に重要です。
  • 論理的思考や計画的な思考が必要とされることが多いです。

4. 取得の利点

  • FPとしての専門的な知識やスキルを証明できるため、顧客からの信頼を得やすくなります。
  • 金融機関や保険会社などでの就職・昇進の際に有利となることが期待されます。
  • 自身の資産運用や生活設計の知識を深めることができます。

5. 業界動向

  • 高齢化社会の進行や資産運用のニーズの増加に伴い、FPの需要は増加しています。
  • ロボアドバイザーなどのテクノロジーの進化により、デジタル化の中での新しいサービス提供が求められてきています。

FPは、個人の資産や生活設計に関する専門的なアドバイスを提供するため、高度な専門知識や経験が求められます。しかし、その分、顧客からの信頼や社会的な評価が高く、多くの人々からのニーズがあります。

5. ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、日本でのビジネスの現場で求められる実務的な会計知識や技能を持っているかを判断するための検定試験です。簿記検定とは異なり、実務に即した内容が中心となっています。以下、ビジネス会計検定に関する主な情報をお伝えします。

1. 目的

  • ビジネスの現場で実際に役立つ会計知識や技能の普及・向上を目指しています。
  • 企業の経理・財務部門だけでなく、一般の社員や経営者が持つべき基礎的な会計知識を評価します。

2. 試験のレベル

  • 主に2つのレベルが存在します:2級と3級。
    • 3級:ビジネスの現場で必要とされる基本的な会計知識を問う。
    • 2級:より高度で実務的な内容が含まれる。

3. 試験内容

  • 会計の基本的な原則や仕訳、財務諸表の理解、分析、予算策定や管理会計など、ビジネスの現場で必要とされる幅広い内容が出題されます。
  • 実際のビジネスシーンを想定した問題やケーススタディを取り入れているのが特徴。

4. 対象者

  • 経理や財務に直接関わっていない一般のビジネスパーソンや経営者、学生など、実務的な会計知識を身につけたい人を対象としています。

5. 評価・活用

  • ビジネス会計検定を持っていると、就職・転職活動時に自身の実務的な会計知識をアピールする材料として活用できます。
  • 企業内での人材育成や評価の基準としても使用されることがあります。

6. 主催者

  • 日本ビジネス能力認定協会が主催しています。

この資格は、実務的な会計知識を身につけることを目指す人々にとって有益であり、日本のビジネスの現場での実際のニーズに応える内容となっています。

6. MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)

MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)は、マイクロソフトオフィス製品群の使用スキルを証明する国際的な資格です。具体的には、Word、Excel、PowerPointなどのソフトウェアの操作能力を評価・認定します。以下、MOSに関する詳細な情報を提供します。

1. 目的

  • この資格は、ビジネスの現場で実際に使用されるマイクロソフトオフィス製品の操作スキルを評価・認定することを目的としています。

2. 試験の種類

  • MOSは、マイクロソフトオフィスの各アプリケーションごとに分かれた試験が存在します。
    • MOS Word:ワードプロセッサとしてのWordの知識・技能を評価。
    • MOS Excel:スプレッドシートソフトExcelの知識・技能を評価。
    • MOS PowerPoint:プレゼンテーションソフトPowerPointの知識・技能を評価。
    • その他、Access、Outlookなどの試験も存在する場合があります。

3. 試験内容

  • 実際のソフトウェア操作を模倣したタスクを行う形式で出題されます。
  • 受験者は指定されたタスクをソフトウェアで実行し、その正確さや適切さを評価されます。

4. 難易度

  • 資格には通常、Core(コア)Expert(エキスパート) の2つのレベルが存在します。
    • Core:基本的な操作をカバー。
    • Expert:より高度な操作や機能をカバー。

5. 利点

  • MOSを取得することで、就職・転職活動や昇進の際に、マイクロソフトオフィス製品の操作スキルを証明する資料として利用できます。
  • 企業や学校での研修・教育の一環として取得を推奨・奨励する場合も多いです。

6. 主催者

  • マイクロソフト社が公認する資格であり、各国の公認試験機関が実施しています。

MOSは、ビジネスの現場で広く使用されるマイクロソフトオフィス製品のスキルを証明するための資格として、多くの企業や教育機関で認知されています。そのため、実務でのオフィス製品の使用が多い方や、スキルアップを目指す方には特におすすめの資格です。

7. 建設業経理士

建設業経理士は、日本の建設業界において、経理・会計に関する専門知識を有する者としての資格を示すものです。建設業界特有の取引や経理処理、税務対応などの知識・技能を評価・認定する目的で実施されています。以下、建設業経理士に関する詳細を提供します。

1. 目的

  • 建設業界における経理・会計の専門家を育成・認定することを目的としています。
  • 建設業界は独自の取引や制度、税務処理が存在するため、特有の知識が求められます。この資格は、そのような知識・技能を持つ者を公認するものです。

2. 試験の内容

  • 試験は、建設業に特有の経理処理、税務処理、財務諸表の読解、建設業法や関連する法令など、幅広い範囲をカバーしています。
  • 実際の建設業界の事例を基にした問題や、簿記知識を応用した計算問題などが出題されることが一般的です。

3. 資格のレベル

  • 建設業経理士には主に2つのレベルが存在します。
    • 建設業経理士2級:基礎的な知識を評価するもの。
    • 建設業経理士1級:より高度な知識と技能を評価するもの。

4. 取得の利点

  • 建設業界での就職・転職活動時に、経理・会計の専門知識を持っていることをアピールできます。
  • 建設業者として独立や起業を考える場合、経理・税務の面での信頼を得るために役立つことが期待されます。

5. 主催団体

  • 日本の建設業経理士試験は、公益社団法人 建設業経理士協会が主催しています。

この資格は、建設業界での経理や会計の職務を担当する者、または建設業者として独立・起業を考えている者に特におすすめです。建設業界の独自の制度や取引を理解し、適切に経理処理や税務処理を行う能力が評価されるため、信頼性や専門性を高めるための重要な資格となっています。

各資格にはそれぞれ異なる試験内容や必要な経験・学習時間があるため、自分のキャリア目標や関心に合わせて適切な資格を選ぶことが重要です。

経理に関する専門的な資格

以下の資格は、経理・会計の分野での専門的な知識やスキルを証明するものとして、業界内外で高く評価されています。また、経理に関連する資格もまとめています。

1. 公認会計士 (CPA)

公認会計士は、会計・監査の分野において高度な専門的知識と技術を持ったプロフェッショナルです。以下、公認会計士に関する簡単な概要を提供します。

1. 主な業務

  • 企業の財務諸表の監査
  • 財務諸表やその他の財務情報の信頼性の確保
  • 会計に関するコンサルティングやアドバイスの提供

2. 資格取得

  • 公認会計士試験に合格することで、公認会計士としての資格を取得できます。
  • 試験は非常に難易度が高く、多くの受験者が長期間の学習を要することが一般的です。

3. 求められるスキル・知識

  • 会計基準や税法などの深い知識
  • 論理的思考や分析力
  • 高いコミュニケーション能力

4. 役割と重要性

  • 企業の財務諸表は多くのステークホルダー(株主、債権者、従業員など)にとって重要な情報源です。公認会計士は、これらの情報が正確かつ公正に表示されているかを監査し、その信頼性を高める役割を果たします。

公認会計士は、その専門的知識と公正な立場から、経済活動の透明性と信頼性の確保に寄与する重要なプロフェッショナルとして認識されています。

2. 税理士

税理士は、税務に関する専門的知識と技術を持つプロフェッショナルです。以下、税理士に関する簡潔な概要を提供します。

1. 主な業務

  • 企業や個人の税務申告の代行
  • 税務相談やアドバイス
  • 税務監査対応のサポート

2. 資格取得

  • 税理士試験に合格することで税理士としての資格を取得できます。

3. 求められるスキル・知識

  • 日本の税法や税務処理に関する深い知識
  • 精密な計算能力
  • クライアントとのコミュニケーション能力

4. 役割と重要性

  • 税理士は、企業や個人が正確で適切な税務処理を行い、税法の遵守を支援します。
  • また、税務に関する最新の情報や変更点をクライアントに提供し、税務の最適化をサポートする役割も果たします。

税理士は、税務に関する複雑な問題や手続きをクライアントに代わって取り扱い、その専門的な知識と経験で多くの企業や個人から信頼されています。

3. 中小企業診断士


中小企業診断士は、中小企業の経営に関する専門的知識を有するプロフェッショナルです。以下、中小企業診断士に関する簡潔な概要を提供します。

1. 主な業務

  • 中小企業の経営診断やコンサルティング
  • 経営計画の策定支援
  • 経営改善提案や事業承継のアドバイス

2. 資格取得

  • 中小企業診断士試験に合格することで、中小企業診断士としての資格を取得できます。

3. 求められるスキル・知識

  • 経営学、マーケティング、財務、人事など、経営に関する多岐にわたる知識
  • 解析力や課題抽出能力
  • クライアントとのコミュニケーション能力

4. 役割と重要性

  • 中小企業診断士は、経営資源が限られている中小企業の経営改善や成長をサポートします。
  • 資金調達、新規事業展開、人材育成など、様々な課題に対するアドバイスやソリューションを提供します。

中小企業診断士は、その専門的な知識と視点で、中小企業の経営課題の解決をサポートする重要な役割を果たしています。

4. 社会保険労務士


社会保険労務士は、労働法や社会保険に関する専門的知識を持つプロフェッショナルです。以下、社会保険労務士に関する簡潔な概要を提供します。

1. 主な業務

  • 労働条件、雇用契約、労働時間、休暇等の労務相談
  • 社会保険手続きの代行(加入手続き、離職手続きなど)
  • 給与計算や福利厚生に関するアドバイス

2. 資格取得

  • 社会保険労務士試験に合格することで、社会保険労務士としての資格を取得できます。

3. 求められるスキル・知識

  • 労働法、社会保険制度などの詳しい知識
  • 人事・労務に関する実務経験
  • クライアントとのコミュニケーション能力

4. 役割と重要性

  • 社会保険労務士は、企業の人事・労務の問題を適切に対応し、法令遵守をサポートします。
  • 特に中小企業では専任の人事部門を持たない場合が多いため、外部の社会保険労務士がその役割を担うことが一般的です。

社会保険労務士は、企業の人事・労務管理の正確性と労働者の権利保護をサポートする重要な役割を果たしています。

経理とは

経理とは、企業や組織の財務に関する取引や事務を記録、整理、報告する業務全般を指します。具体的には、以下のような業務が含まれます。

  1. 帳簿の記帳:取引の内容を日々の帳簿に記録する。
  2. 財務諸表の作成:損益計算書、貸借対照表(バランスシート)、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を定期的に作成する。
  3. 決算業務:一定期間(通常は年度)の終わりに、その期間の財務成績や財産の状態をまとめる。
  4. 資金管理:現金の出入りを管理し、必要な資金調達や適切な資金運用を行う。
  5. 税務対応:税金の計算や申告、納付を行う。
  6. 予算作成と分析:未来の経済活動を予測し、予算を作成、実績との比較を行い、経営判断の材料とする。
  7. 内部統制:企業の財務報告の信頼性を確保するための制度や手続きを構築・運用する。

経理は、企業の財務状況を正確に把握し、経営者や関係者に適切な情報を提供するための非常に重要な部門です。また、外部の監査法人や税務当局とも関わりが深いため、正確性や適時性が求められる業務となっています。

経理の重要性

経理の仕事の一つはお金を管理することです。したがって、たとえ一円であっても誤差を生じさせることはできません。

特に企業の資金繰りに関して少しでも計算を誤ると、債権の不渡りや銀行取引の停止など、企業経営を左右するほどの影響を与える可能性があります。
そのため、一つ一つの仕事を慎重にこなす必要がありますが、一方で従業員の報酬や企業の業績に関する資料や情報は早め早めに報告する必要もあるので、スピードと慎重さを両立させなければならないという点は、腕の見せ所になるでしょう。

経理の経験がない場合

事務の仕事の経験はあったとしても、経理の仕事は今までしたことがないという人の場合、求人を見つけても働くことが出来ないのでしょうか。

経験がない場合には、どのような仕事内容なのかを知ってから応募した方がいいでしょう。
全く仕事内容もわからない状態で応募をして採用をされたとしても、向かない仕事だと思うようでは、苦痛を感じながら働くようになるか、もしくは途中で辞めることになってしまいます。
長く仕事を続けるためにも、どんな仕事をするのかの認識は必要です。

経理の仕事内容

経理の仕事をしていくうえで大事なこととして、数字を見るのが嫌ではない人というのが向いている人といえます。
小さなころから数字を見るのが嫌で仕方なかったという人は、経理の仕事には向いていません。

経理事務というのは、毎日数字で直面して働かなくてはなりませんので、数字を見るだけで嫌な気持ちになる人の場合、仕事にならないでしょう。
数字を見たときに、すぐに間違いに気づくことが出来るのが理想的ですが、数字を見るのが苦手な人は、気づきにくい傾向にあります。
この部分に関しては、仕事をこなしていけばいくほど慣れてくるようにはなりますが、それまでに挫折するようなことになってもいけませんので、長く続けられる人が働くようにしたほうがいいでしょう。

一日を通して正確な仕事が必要になりますので、いい加減な気持ち出来る仕事ではありません。
お金に関することになりますので、一桁間違えても大変ですし、小さなミスが大きな仕事を失うことにつながってもおいけませんので、正確な仕事をしていかなくてはならないでしょう。

経理の求人

どの企業にも必ず存在するのが経理部であり、逆に存在しないと様々な面において困るどころか、経営が上手く回らないことがほとんどです。

経理はなくてはならない存在なので求人の数も多く、毎年多くの企業において募集がなされています。
そこで、経理の仕事内容ややりがい、なるための条件やスキルなどの基礎的な内容を知ることにより、就職や転職に役立たせましょう。

経理の就職・転職

経理に就職・転職する際にはっきりとした条件やスキルは特になく、初心者や未経験者であってもなることはできます。
ただし、中小企業以上の規模で、取り扱う金額や従業員の数が大きい場合には、慣れるまで苦労するでしょう。

経理の就職・転職に有利な資格

一般的には簿記の知識があると望ましく、特に中小企業の内容を取り扱う日商簿記検定2級程度を保有しておくと効果的です。
また、上場企業など規模の大きな企業では社労士や関試験である税理士公認会計士の資格があると優遇されます。

求人にも簿記の知識が必須である場合も少なくはなく、しかも簿記の知識はビジネスマンとして大切な知識ばかりなので、積極的に勉強しておきましょう。
また、最近ではエクセルを使った仕事内容が増えてきているので、パソコンを扱えるようにしておくことも重要です。
その上で、エクセルなどを使った表計算や、数字の管理などの知識を身に付けておきましょう。

経理の就職・転職に有利な知識

それと同時に、企業で広く採用されている会計ソフトを扱えるようにしておくとなお良いです。
ただ、会計ソフトは一般で使うことはほとんどなく、馴染みも薄いため、これに関しては企業へ就職してからでも遅くはないです。
したがって、最低でも簿記2級の知識や、エクセルやワードといったパソコンの基礎知識程度は身に付けておきましょう。

経理事務の向き・不向き

経理事務の仕事をしていくためには、向きや不向きがあります。

仕事をしていくうえで大事なこととして、数字を見るのが嫌ではない人というのが向いている人といえます。
小さなころから数字を見るのが嫌で仕方なかったという人は、経理の仕事には向いていません。

経理の仕事に向いている人は、まじめで細かいことにも気が配れる人が向いているといえるでしょう。
仕事をしていくうえではミスは許されませんので、かなり細かいチェックを入れていくようになります。
あまり細かいことを言っていると、他の従業員から嫌な顔をされることもあるかもしれ ませんが、嫌な顔をされるからといってごまかしをすることもできません。
正確に仕事をしていくうえでは、細かいと思われても仕方ありませんので、仕事に対する気持ちは曲げないようにしましょう。

経理事務というのは、毎日数字で直面して働かなくてはなりませんので、数字を見るだけで嫌な気持ちになる人の場合、仕事にならないでしょう。
数字を見たときに、すぐに間違いに気づくことが出来るのが理想的ですが、数字を見るのが苦手な人は、気づきにくい傾向にあります。
この部分に関しては、仕事をこなしていけばいくほど慣れてくるようにはなりますが、それまでに挫折するようなことになってもいけませんので、長く続けられる人が働くようにしたほうがいいでしょう。
一日を通して正確な仕事が必要になりますので、いい加減な気持ち出来る仕事ではありません。
お金に関することになりますので、一桁間違えても大変ですし、小さなミスが大きな仕事を失うことにつながってもおいけませんので、正確な仕事をしていかなくてはならないでしょう。

経理事務のやりがい

経理事務として働くことによって感じられるやりがいは、経営に近いところで働くことが出来るという点があります。
仕事をするうえでは、自分に向いている仕事でやりがいのある仕事をするようにしたほうが、働きやすくなります。
不向きな仕事でやりがいもなければやる気は起きてきませんので、ミスをしやすくなってくることもあります。
ミスをすることなく、必要な時間までに仕事をやり終えることが出来れば、達成感も感じやすくなりますので、求人を見つけたのであれば、挑戦をしてみるといいでしょう。

監修者

野村税理士事務所代表 野村真一

税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー日本税理士会連合会九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。

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