社労士の資格と相性の良いダブルライセンス
「社労士におすすめのダブルライセンスはどれ？」
「社労士がダブルライセンスを取得するメリット・デメリットは？」
現在社労士を目指している方や、社労士の資格をすでに持っている方のなかには、社労士とのダブルライセンスを検討している方もいるのではないでしょうか。
ダブルライセンスを取得するのにデメリットはありませんが、資格をうまく活用するためには、社労士との相性がいい資格を取得することが大切です。実際にダブルライセンスで活躍している社労士もいます。
こちらの記事では、社労士がダブルライセンスを取得するのにおすすめの資格を10個紹介します。ダブルライセンスのメリット・デメリットについても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
社労士の資格について
社労士の資格については下記ページをご確認ください。
ダブルライセンスとは？
ダブルライセンスとは、複数（2つ以上）の資格を持っていることを意味します。
ダブルライセンスを取得する目的は人それぞれですが、キャリアアップや年収アップ、転職などを目的とするケースが一般的です。
特に、ダブルライセンスの取得を検討する際に大切なのは、資格の組み合わせです。うまく組み合わせることで、実務をスムーズに行えたり業務の幅が広がったりします。
たとえば、「ファイナンシャルプランナー（FP）×簿記」はどちらも同じ分野なので、両方の資格が組み合わさることで「お金の専門家」として活躍できる一例です。
社労士におすすめのダブルライセンス10選
社労士がダブルライセンスを取得するのにおすすめの資格は次の10個です。
- ファイナンシャルプランナー（FP）
- 税理士
- 行政書士
- 司法書士
- 中小企業診断士
- 公認会計士
- キャリアコンサルタント
- 社会福祉士
- 個人情報保護士
- メンタルヘルス・マネジメント検定
ここからは、それぞれの資格の詳細や社労士との関連性について解説します。
ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナー（FP）は、資産運用や住宅ローンなど暮らしに関わるお金のスペシャリストです。主に個人に対して、お金に関するサポートを行います。
社労士は年金や社会保険といったお金に関する専門領域があります。そのため、ファイナンシャルプランナーの資格と組み合わせることで、顧客に対してより幅広いニーズに対応することが可能です。
また、ファイナンシャルプランナーの資格は、国家資格の「FP技能士」と民間資格の「AFP・CEP」があります。なかでも、FP技能士は1級〜3級があり、階級が上がるごとに試験の難易度も上がる他、1級や2級の試験を受験するためには、FP3級の技能検定の合格などの条件があります。
社労士とファイナンシャルプランナーの試験範囲は一部重なるので、ファイナンシャルプランナーはハードルがやや低く、ダブルライセンスに向いている資格のひとつです。
税理士
税理士は税務のスペシャリストで、企業の決算処理や財務処理などを担う資格です。
税理士と社労士は相性がよく、対象となる顧客がどちらも中小企業です。ダブルライセンスを取得すると、人事・労務・社会保険にかかわる業務から税務関係の業務まで、幅広く受けられるようになります。
ワンストップで対応できる人材として、他の社労士との差別化が可能です。また、どちらも国家資格なので両方保有しているというだけで、信頼獲得にもつながります。
ただし、税理士の資格試験は難易度が高いため、ダブルライセンスの取得に数年かかることも少なくありません。税理士の資格試験では、全11科目のうち5科目に合格する必要があります。
一度に5科目合格する必要はなく、一度合格した科目は次回以降免除されるため、数年かけて合格を目指すなど計画的に対策できます。
行政書士
行政書士は、官公庁など行政機関に提出する書類の作成、およびその相談を行う専門家です。
社労士と行政書士の活躍分野は大きく異なりますが、ダブルライセンスで組み合わせると、各種手続きのスペシャリストとして業務の幅を広げることができます。
たとえば、創業をはじめる起業家に対して、創業に関わる書類作成やコンサルティングを行えると同時に、社会保険や労務のことまで相談に応じることが可能です。どちらか一方の資格を持っている場合よりも、人材価値が高まり、より安定的に仕事を得られます。
行政書士の資格試験では、商法・行政法をはじめとする法律の他、個人情報保護や文章理解などの一般て意識まで出題されます。広く浅く知識が問われることが特徴で、合格率は約10%程度です。
司法書士
司法書士は、検察庁や法務局に提出する書類を作成する他、法人設立時に登記の手続き代行などを行う資格・仕事です。
社労士と司法書士は相性がよく、たとえば法人設立する顧客に対して、司法書士として登記手続きを代行すると同時に、社会保険や労務などの手続きも行えます。従業員を雇用する場合は、労働保険の適用や給与計算業務などを行い、顧問契約を結ぶことも可能です。
社労士と司法書士のダブルライセンスであれば、企業が法人設立する段階の幅広い業務に対応でき、長く依頼してもらえる可能性があります。
ただし、司法書士の資格試験は社労士試験の内容とほとんど被らないうえ、難易度も社労士より高いのが特徴です。合格率は3〜5％でハードルは高いですが、ダブルライセンスを取得した後のメリットが大きい資格です。
中小企業診断士
中小企業診断士は、主に経営コンサルタントとして企業の経営戦略の相談に乗る資格・仕事です。社労士と同じ国家資格であり、中小企業診断士は社労士との相性もいいです。
企業にとって経営や労務の問題は切り離すことができません。社労士と中小企業診断士のダブルライセンスはその両方に対応できるので、労務問題に強い経営コンサルタントとして企業にとって頼れる存在になります。
無資格で経営コンサルタントを行う人も少なくないので、ダブルライセンスを保有者であれば信頼度が高くなるのもメリットです。
社労士の3号業務（コンサルティング業務）に力を入れたいと考えている方には、中小企業診断士とのダブルライセンスが向いています。
また、中小企業診断士の試験には一次試験と二次試験があり、合格率は5%程度なので難易度は比較的高いです。科目合格制を利用し、数年かけて合格するのが一般的です。
公認会計士
公認会計士は、会計業務のスペシャリストです。
社労士の業務範囲と一部関連し、公認会計士が社会保険料の相談を受けることも多いです。ダブルライセンスを取得していれば、給与計算から労働社会保険まで、企業と従業員のお金にまつわる業務に幅広く対応できます。
業務の対応範囲が広がるだけでなく、信頼獲得にもつながるので報酬アップが期待できます。
公認会計士の試験は受験資格がないため誰でも受験することが可能ですが、合格の難易度は比較的高いです。試験では論文も課されるため、しっかりとした対策が求められます。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、人材活用のプロフェッショナル（専門職）です。
2016年4月に誕生した比較的新しい国家資格で、人材の能力や経験に応じて、一人ひとりに合ったキャリア形成や能力開発にかかわる相談を行います。
社労士の3号業務と相性がよく、従業員とのコミュニケーションを通して個人の適正を把握し、経営者に対して人材活用の適切なアドバイスを行うことが可能です。
その他、キャリアにおいて労務管理の視点からアドバイスできるキャリアコンサルタントとしても活躍できます。
キャリアコンサルタントの試験を主催する団体は2つあり、どちらかの試験に合格すれば資格を獲得できます。受験資格が定められている他、学科試験と実技試験がありますが、合格率は50%～70%なので難易度はあまり高くありません。
社会福祉士
社会福祉士は、医療や福祉に関連する相談・援助を行う専門家です。社労士と同じ国家資格のひとつで、社労士とダブルライセンスを取得すれば、医療福祉の業界に強い社労士として活躍することができます。
福祉関連の資格では最難関で、さらに受験資格を得るためには福祉系の大学あるいは専門養成施設に通う必要があります。
個人情報保護士
個人情報保護士は、個人情報に関するスペシャリストです。個人情報の取り扱いに関して、企業へさまざまなアドバイスを行います。
IT技術の進歩により、個人情報保護は今後ますます必要とされる知識であり、企業も個人情報の保護に力を入れていかなければなりません。
社労士の業務においては個人情報を取り合う場面が多く、個人情報保護士のダブルライセンスを取得していれば、個人情報を適切に取り扱う社労士として高い信頼を得られます。
また、個人情報保護士の試験難易度はそれほど高くないため、あまりコストをかけずにダブルライセンスを狙いたい人におすすめです。
メンタルヘルス・マネジメント検定
メンタルヘルス・マネジメント検定は、労働者のメンタルヘルスケアに関する検定資格です。
現代は仕事内容や職場環境にストレスを抱える労働者が多く、社労士の業務では、労働者のメンタルヘルスに関する相談を受けるケースが少なくありません。検定資格をとっておくと、より労務問題の専門性を高めることができます。
検定試験にはI種・II種・III種の3コースがあります。なかでもI種は、人事労務管理スタッフや経営幹部を対象としている試験で、難易度が高いことが特徴ですが、社労士の資格を取得している方であれば十分目指せる領域です。
社労士がダブルライセンスを取得するメリット
社労士がダブルライセンスを取得するメリットは大きく次の2つです。
- 他の社労士との差別化になる
- キャリアアップ・年収アップが期待できる
ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
他の社労士との差別化になる
社労士がダブルライセンスを取得すれば、他の社労士との差別化になります。
社労士は国家資格であり、資格保有者は限られます。基本的にはダブルライセンスでなくても人事や労務、社会保険のプロとして見てもらえ、人材価値は高いです。
しかし、そのようななかで社労士以外にも他の資格を保有していれば、さらに希少価値が高まります。
たとえば、社労士の資格を持っている人、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている人は一定数いますが、その両方の資格を持っている人は多くありません。
そのため、ダブルライセンスを取得することで他の社労士との差別化になり、企業やクライアントからの評価につながります。
キャリアアップ・年収アップが期待できる
キャリアアップ・年収アップが期待できるのも、社労士がダブルライセンスを取得するメリットです。
ダブルライセンスを取得している社労士は、社労士資格のみ保有している人と比べて幅広い業務を取り扱えるようになります。
たとえば、社労士以外にも税理士などの資格も取得していれば、社労士として活躍しつつ、経理関連の業務も扱うことができ、人材価値が高まります。
業務の幅が広がるため仕事を獲得できるチャンスを増えるだけでなく、専門性の高い業務を複数対応できる貴重な人材は需要が高いです。そのため、結果的にキャリアアップ・年収アップが期待できます。
社労士がダブルライセンスを取得するデメリットはある？
社労士がダブルライセンスを取得する上で、デメリットは基本的にありません。ただし、ダブルライセンスを取得する際に以下のようなリスクがあります。
- 資格取得のために時間や費用がかかる
- 取得した資格をうまく活かせない可能性がある
どのような資格でも、ダブルライセンスを取得するには勉強が必要です。
資格の種類によっても異なりますが、人によっては資格の勉強に1〜2年の時間がかかることもあります。さらに、教科書代や受験料をはじめ、合格後には年会費や更新費などのさまざまな費用がかかる点も考慮しなければなりません。
また、取得した資格をうまく活かせない可能性があります。特に、社労士の仕事にあまり関係性のない資格を取得した場合、知識・スキルを使う場面が少なく業務範囲を広げられないままダブルライセンスが意味をなさないことが考えられます。
そのため、社労士がダブルライセンスをうまく活用するためには、社労士の業務に関連する資格の取得を目指すことが重要です。
まとめ
ダブルライセンスとは、2つ以上の資格を保有することです。
社労士とのダブルライセンスにおすすめの資格はさまざまですが、2つ目の資格は社労士の業務に関連するものを選ぶことが重要です。うまく活用すれば、他の社労士との差別化になるだけでなく、キャリアアップ・年収アップが期待できます。
ぜひこちらの記事を参考にして、社労士との相性がいい資格取得を目指してください。
社労士のダブルライセンスのまとめ
社労士がダブルライセンスを取得する前に、自分が目指すキャリアや専門分野を明確にし、どのような資格が役立つかを考える必要があります。
さらに、ダブルライセンスを持つことで複数の分野にまたがった問題に対応することができるため、企業や個人からの信頼も高まります。異なる分野の専門家とのネットワークも広がるため、ビジネスチャンスも増える可能性があります。
しかし、専門性が希薄になることに注意し、自分にとって有用な資格を取得することが重要です。異なる分野の知識を持つことで、新たなビジネスチャンスを見つけることもできます。