目次
日商簿記の出題範囲改定
2016年～2019年にかけて、日商簿記検定2級及び3級が大きく試験範囲の改定・変更が行われました。
したがって、過去問を繰り返し演習する従前のパターン学習では合格は難しくなりました。現に、2級の試験範囲改定後、追加項目から約38%出題されています。つまり、過去問学習では、その時点で合格点である70点には到達しないこととなります。最新の試験傾向に沿った学習ができる簿記の学校の選択の重要性が増したといえるでしょう。
日商簿記検定2級の出題範囲変更
より実務に即した実践的なものとなるよう、2016年～2018年にかけて試験範囲が大きく見直されました。
- 2016年
資本剰余金からの配当・株主資本の計数変動・売上原価対立法・クレジット取引・電子記録債権債務・固定資産の割賦購入・ソフトウェア・有価証券の分類と評価・貸倒引当金の個別評価と一括評価・各種引当金・売上の計上基準・サービス業の処理 - 2017年
課税所得の算定方法・圧縮記帳・リース取引・外貨建取引・連結会計 - 2018年
税効果会計・アップストリーム（連結会計）・製造業を含む会社の決算処理
日商簿記検定3級の出題範囲変更
2級への移行、2級からの移行、試験範囲から除外など2019年度に試験範囲が大きく見直されました。
- 2級からの移行
電子記録債権・債務、クレジット売掛金、消費税、株式の発行、法人税等、伝票集計・管理、月次決算 - 2級への移行
有価証券、手形の裏書・割引 - 除外
商品販売の値引き、資本の元入れ・引き出し、店主個人の所得税
