税理士として活躍するためには、試験に合格するだけでなく一定の実務経験がなければいけません。
この記事では、実務経験の詳細やその目的について詳しく解説します。
また、以下の記事では税理士講座の比較や税理士試験の合格率、難易度などについて詳しく解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
税理士に必要な実務経験とは？
税理士として登録して働くためには、税理士試験の合格するとともに実務経験が必要です。
具体的には、会計に関する事務などに従事した期間が通算して2年以上あることが実務経験の条件となっています。
参照：税理士の登録｜国税庁
実務経験の対象となる業務とは？
租税や会計に関する業務が実務経験とみなされます。例えば、具体的に以下のような業務が当てはまります。
税務申告
法人・個人の税務申告手続きに関する業務。
決算対応
決算業務や決算書の作成に関わる業務。
各種申告書の作成
法人税・所得税・消費税などの申告書作成業務。
決算書の作成
貸借対照表や損益計算書などの決算書類の作成。
税務相談
顧客からの税務に関する相談対応業務。
税務調査対応 など
税務調査への立会いや対応に関わる業務など。
このように、税理士業務に関連する幅広い業務が実務経験として認められます。
| 実務経験として認められる業務の例 | 認められにくい業務の例 |
|---|---|
| 税務申告書（法人税・所得税・消費税等）の作成 | 会計知識を必要としない単純な書類の入力・整理 |
| 決算対応・決算書の作成 | 専門判断を伴わない一般事務・受付業務 |
| 税務相談・税務調査対応 | 税務と無関係な総務・人事業務 |
| 年末調整・記帳代行など会計に関する業務 | 単なるデータ入力のみのアルバイト業務 |
ただし、会計の知識を必要としない単なる書類作成や事務処理は実務経験の対象とはならないため、税務に関する専門的な知識や判断を必要とする業務であることが重要です。
また、実務経験を積める職場として、税理士事務所や会計事務所、税務部門を持つ企業などがあげられます。
以下の記事では、税理士試験の申込方法について解説しているのでぜひあわせてご覧ください。」
実務経験を証明するために書類は必要？
実務経験を証明するためには、在職証明書や職務概要説明書が必要です。
在職証明書は勤務先から発行されるもので、氏名や勤務期間、職種、業務内容などが記載されており、代表者による捺印・押印がされた書類です。
一方、職務概要説明書は具体的な業務内容を詳細に記述した書類です。
在職証明書のみで税理士として登録できますが、勤務先が税理士事務所などではなく、一般企業の経理部門で実務経験を積んでいる場合は、在籍証明書と併せて職務概要説明書の提出も必要です。
在職証明書を取得する際の注意点
注意点①非正規雇用での実務経験は証明が難しくなる
非正規雇用で税務に関する業務に従事していた場合でも、実務経験として認めてもらうことができます。
しかし、非正規雇用の場合は、正社員の場合よりも実務経験の証明が難しい傾向があります。そのため、在職証明書において、具体的な業務内容や担当した業務の期間が詳細かつ正確に記載されていることが重要です。
例えば、税務申告書の作成や決算業務に直接関わった記録を明確に記載されているか確認しましょう。
また、非正規雇用での実務経験が認められるかどうかについて、事前に日本税理士会連合会や税務署に問い合わせて確認することをおすすめします。
注意点②在職証明書がもらえない可能性もある
実務経験があっても、勤務先から在職証明書をもらうのに苦労する可能性があります。
特に、開業税理士の会計事務所の場合、ライバルが増えるという理由で在職証明書を発行してもらえずトラブルになるケースもゼロではありません。
在職証明書の取得が難しい場合は、ほかの方法で実務経験を証明することも可能です。その一例として、以下のような書類を用いることができます。
職務経歴書などの資料
担当した業務内容を具体的に記載した職務経歴書や業務資料で、実務経験の内容を示す。
推薦状・証明書
取引先や顧客からの推薦状や証明書で、実務に携わっていたことを裏付ける。
これらの書類を揃えることで、実務経験を客観的に証明できる可能性があります。
また、万が一に備えて会計事務所から発行された源泉徴収票や給与明細などは保管しておくことも大切です。
税務の実務経験は税理士転職にも影響する
税理士登録後、実際に税理士として転職する際にも実務経験は影響します。
税理士事務所や企業の税務で実務経験を積むのが一般的ですが、会計事務所や特化型の会計事務所で経験を積むという選択肢もあります。
ケース①会計事務所で経験を積む
会計事務所であれば幅広い知識と経験が身につき、法人税や所得税、消費税といったさまざまな税務に関する業務を経験することができます。
また、会計事務所によっては中小企業から大企業まで、幅広い業種のクライアントを担当することで、多様なケースに対応する能力を養うことができます。
さらに、税務申告業務だけでなく、決算書作成や税務相談、経営指導など、多岐にわたる業務に携わることで、総合的な税務知識と実務経験を積んでいる人材として評価されやすいです。さらに、将来、独立開業を目指す場合にも役立ちます。
ケース②特化型の会計事務所で経験を積む
会計事務所の中には、資産税や国際税務など一部の分野に特化した事務所も存在します。
資産税や国際税務などに特化した会計事務所で経験を積めば、特定の専門性を高めることができ、その分野で特にニーズの高い人材になることができます。
例えば、資産税に特化した事務所では、相続税や贈与税、不動産税などの専門知識を深め、相続対策や事業承継などの高度な業務に携わることが可能です。
国際税務に特化した事務所では、海外取引に関する税務知識や国際的な税務条約に関する知識を習得し、グローバルな企業の税務サポートを行えるようになるでしょう。
実務経験を積む前のポイントとは？キャリアプランを設計しておく
会計に関する実務経験が通算2年以上あれば、税理士登録の条件を満たすことになります。
しかし、将来的に税理士として活躍するためには、あらかじめキャリアプランを設計したうえで、どのような経験を積むのか考えることが重要です。
どのようなキャリアを歩みたいのか、転職における明確な目標を持ち、計画的に実務経験を積むことをおすすめします。
例えば、独立開業を目指すのか、一般企業に就職するのか、あるいは税理士事務所に勤務するのか、それぞれの目標に合わせて転職で有利となる選択肢をとりましょう。
また、以下の記事では公務員から税理士への転職についてわかりやすく解説しているので、現在公務員として働いている方など興味がある方はぜひチェックしてみてください。
税理士登録後の転職は転職エージェントを活用しよう
税理士登録をした後、税理士として転職する際は転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントを活用すれば、税理士の専門知識や経験、キャリアプランなどを理解したうえで一人ひとりに合った求人を紹介してくれます。自分で転職活動するよりも、自分に合った職場を見つけやすく、実際に転職成功事例も多いです。
また、書類作成のアドバイスや面接対策のほか、給与交渉などのサポートも受けられるため、スムーズに転職活動を進められるのが魅力です。
税理士試験合格から登録までの流れ
税理士試験に合格してから実際に税理士として登録するまでの一般的な流れは次のとおりです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 税理士試験 5科目合格（または大学院での科目免除等） | 会計科目2科目＋税法科目3科目の合計5科目に合格 |
| ② 実務経験の取得（通算2年以上） | 試験合格の前後を問わず、通算2年以上の実務経験でOK |
| ③ 必要書類の準備 | 在職証明書・職務概要説明書などを勤務先から取得 |
| ④ 日本税理士会連合会へ登録申請 | 各地の税理士会を経由して登録申請を行う |
| ⑤ 登録完了・税理士としての業務開始 | 登録後、税理士としての独占業務が行える |
ポイントは、実務経験は試験合格前から積んでいても通算に含められるという点です。働きながら受験する人が多い税理士試験では、在学中や受験勉強と並行して会計事務所等に勤務し、合格前に実務経験の要件をクリアしてしまうケースも珍しくありません。
まとめ
税理士試験に合格しただけでは税理士として働くことはできません。通算2年以上の実務経験を積むことで、税理士に登録することができます。
さらに、実務経験を積むことで税務に関する知識やスキルを深められるほか、実務経験は税理士としてのキャリア形成においても重要な役割を持っています。
税理士としてのキャリアを成功させるために、実務経験の重要性を理解し計画的に行動しましょう。