税理士試験の申し込みは多くの手順があり、不安を抱える方も多いでしょう。
本記事では、税理士試験の申し込み手続きに必要な情報を詳しく解説します。願書の入手から、必要書類、インターネット出願まで、スムーズに進められるようサポートしますのでぜひ最後までご覧ください。
税理士試験の申し込み方法
税理士試験は、期間内に受験願書および必要書類を郵送することで申し込みできます。
例年、試験実施官報公告は4月初旬、申込用紙の交付期間は4月初旬〜5月初旬、申込受付期間は4月中旬〜5月初旬となっています。過去の実績（2020年〜2024年）は次のとおりです。日程は年度により変動するため、最新の公告日は国税庁公式サイトでご確認ください。
| 年度 | 試験実施官報公告日 | 受験案内・申込用紙 交付期間 | 受験申込受付期間 |
|---|---|---|---|
| 2024年（令和6年） | 4月5日（金） | 4月8日（月） ～5月10日（金） | 4月22日（月） ～5月10日（金） |
| 2023年（令和5年） | 4月3日（月） | 4月10日（月） ～5月10日（水） | 4月24日（月） ～5月10日（水） |
| 2022年（令和4年） | 4月1日（金） | 4月8日（金） ～5月9日（月） | 4月18日（月） ～5月9日（月） |
| 2021年（令和3年） | 4月2日（金） | 4月8日（木） ～5月7日（金） | 4月19日（月） ～5月7日（金） |
| 2020年（令和2年） | 4月3日（金） | 4月8日（水） ～5月8日（金） | 4月20日（月） ～5月8日（金） |
受験願書の入手方法
税理士試験の受験願書は、郵送または直接取り行くことで入手できます。
願書を交付してもらえる期間には決まりがありますので、ギリギリになって慌てないでいいようできる限り早めに請求しましょう。
また、受験願書は各国税局及び沖縄国税事務所で交付してもらえます。
申し込み時の必要書類
税理士試験申し込み時には次の書類が必要です。
受験願書
税理士試験を受験するための正式な申込書。
受験申込書（写真票）
指定サイズの写真を貼付する申込書。
受験票
試験当日に持参する受験者本人の証票。
受験資格を証明する書類
学識・資格・職歴など、該当する受験資格を証明する書類。
申し込みには受験資格の証明や写真などが求められますので、漏れのないよう確認しましょう。
また、受験資格を証明する書類は、どの受験資格を有しているかにより異なります。
例えば、大学卒業者や短大卒業者は成績証明書（または卒業証明書も必要）、司法試験に合格した者は所轄官庁の合格証明書などが該当します。
インターネットから申し込むことも可能
税理士試験の申し込みは、願書および必要書類を郵送するほか、インターネット（e-Tax）を利用して申し込むことも可能です。
「e-Tax」とは、国税庁が提供する電子申告・納税システムのことを指します。e-Taxを利用した税理士試験の申し込み方法は次のとおりです。
e-Taxを利用するためには、事前に利用者識別番号を取得する必要がある。
マイナンバーカードなどの電子証明書を用意し、ICカードリーダライタを使用して電子署名を行う。
国税庁の公式サイトからe-Taxソフトをダウンロードし、インストールする。
e-Taxソフトで「税理士試験受験願書」「受験申込書」に必要事項を入力し、受験地を管轄する国税局へ送信する。
ただし、インターネット（e-Tax）を利用する際には、次の注意点があります。
- インターネットを利用する場合でも受験願書や申込書、添付書類の郵送が必要
- 受験票は事前に取り寄せる必要がある
- 受験手数料は収入印紙での支払いのみでオンライン決済できない
これらの手順や注意点を踏まえると、e-Taxを利用した申込みは必ずしも手間が省けるわけではありません。
むしろ、書類の郵送や受験票の取り寄せなど、追加の手続きが必要となるため、従来の紙による申込みと比較して手間が増える可能性があります。
税理士試験の受験資格と科目免除の申請方法
受験資格を証明するための書類一覧
税理士試験の受験資格には、主に「学識による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による受験資格」があり、それぞれ証明書類が異なります。
たとえば、学歴による受験資格を証明するために必要な書類は以下です。
| 受験資格 | 証明書類 |
|---|---|
| 大学、短大、高等専門学校を卒業した者 なおかつ、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者 | 成績証明書 （卒業年月がないものは卒業証明書も必要） |
| 大学3年次以上の学生で社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得した者 | 成績証明書 ※記載事項に条件あり |
| 専修学校の専門課程を修了した者 なおかつ、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者 ※修業年限と授業時間の条件あり | 成績証明書、課程証明書 ※記載事項に条件あり |
| 司法試験に合格した者 | 所管官庁の合格証明書 |
| 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験 または、旧司法試験の第二次試験に合格した者 | 所管官庁の合格証明書 |
| 公認会計士試験短答式試験合格者 （平成18年度以降の合格者に限る） | 公認会計士試験短答式試験合格通知書 または短答式試験合格証明書 |
| 公認会計士試験短答式試験全科目免除者 | 公認会計士試験免除通知書 または免除証明書 |
出典：受験資格について｜国税庁
受験資格は細かく分けられており、それによって必要な証明書類は異なります。具体的な証明書類は、国税庁の公式HP「受験資格について」をご確認ください。
また、以下の記事では大学院修了による科目免除制度が廃止される可能性について解説しているので、気になる方はぜひあわせてチェックしてみてください。
税理士試験の科目免除の申請方法
税理士試験には科目免除制度があり、一定の条件を満たしている人は一部科目が免除されます。
科目免除を申請するには、受験申込受付期間内に行う必要があります。期間内に申請書類を作成して必要書類とともに郵送で提出します。
また、科目免除を申請する際には所定の提出書類も準備する必要があります。
例えば、学識による試験の免除を申請する人で、修士・博士の学位取得者が科目免除申請に必要な書類は次のとおりです。
学位取得証明書
修士・博士の学位を取得したことを証明する書類。
成績証明書
在籍していた大学院の成績を証明する書類。
学位論文の概要
提出した学位論文の内容をまとめた概要書。
学位論文の目次・参考文献目録
学位論文本文の目次および参考文献目録のコピー。
指導教授の証明書
論文の内容について指導教授が作成した証明書。
科目免除の申請方法について詳しくは、第74回税理士試験受験案内をご確認ください。
試験に申し込む科目とは？必修2科目と選択3科目
税理士試験の科目選択は合否に大きく影響するため、慎重に選ぶ必要があります。
税理士試験は会計学に属する2科目と税法に属する9科目の計11科目で構成されています。具体的な科目は次のとおりです。
必須2科目
簿記論・財務諸表論。両方に合格する必要がある。
選択必須（1科目以上）
所得税法・法人税法のいずれか1科目以上に合格する必要がある。
選択科目（残り3科目）
相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税の中から、合計3科目になるよう選択する（所得税法・法人税法から選んだ科目を含む）。
また、税理士試験の合格には税法に属する9科目（選択科目）のうち3科目を選択する必要があり、さらに所得税法と法人税法のいずれか1科目以上選択が必要です。
税理士試験の申し込みにミスがあった？注意点と対処法
申込受付期間は例年4月中旬〜5月初旬
税理士試験の申し込みには受付期間があり、その期間に遅れると受験できないため必ず締切は遵守しましょう。
申込受付期間は、例年4月中旬〜5月初旬となっています。年度ごとの正確な日程は、国税庁の受験案内が公告される4月上旬以降に必ず公式サイトでご確認ください。
申込用紙の交付は申込受付の少し前から開始しているので、期間に余裕を持って手続きを進めましょう。
申込書類を提出する前のチェックポイント
申し込み時、受験願書など必要書類に漏れや不備があった場合は受理されないため注意が必要です。
書類の提出時に注意しておくべきポイントは次のとおりです。
受験願書に誤りがないか
氏名や生年月日など記載内容に誤りがないか確認する。
必要書類が揃っているか
受験資格を証明する書類など、必要書類に不足がないか確認する。
写真の規定を満たしているか
規定どおりのサイズ（縦4.5cm×横3.5cm）で撮影されているか確認する。
受験料は正しく支払われているか
受験料の支払いに不備がないか確認する。
封筒を閉じる前に、これらの点をに今一度確認することで、申し込みのミスを防ぐことができます。
また、郵送時には次の点に注意しましょう。
申込書類の完備
提出書類一式に不足がないか最終確認する。
受験票の記載
受験票の裏面に郵便番号・住所・氏名を明記する。
受験票の切手
受験票の裏面に85円分の切手を貼付する。
封筒の表書き
A4判大の封筒表面に「税理士受験」と赤書きする。
差出人の記載
封筒に差出人の住所と氏名を記載する。
郵送方法
一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかで送付する。
同封の注意
複数人の申込書類はひとつの封筒に同封しない。
申し込みに不備があったときの対処法
税理士試験の申し込みに不備に気づいた場合は、速やかに国税局に連絡しましょう。
基本的な問い合わせ先は、受験地を管轄する国税局の人事第二課です。問い合わせ内容に応じた適切な対応をしてくれます。
また、書類に不備があった場合は返送されるほか、場合によっては国税局から確認の電話がかかってくることもあります。
ただし、申込受付期間ギリギリに願書を郵送した場合、不備の修正が間に合わずに受験できない可能性があるため、余裕を持って申し込みすることが重要です。
まとめ
税理士試験の申し込みには複数の提出書類を準備する必要があります。
申し込みするには郵送が必要で、インターネット（e-Tax）でも申し込みできますが手間がかかるためあまりおすすめしません。
試験の申込受付には期間があり、書類に不備があると受理されないので、万が一のときに備えて早めに申し込みしましょう。
また、以下の記事では税理士の資格講座を開講している予備校・通信講座を比較解説しているので、予備校の利用を検討している方はぜひあわせてチェックしてみてください。
