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休業要請をした都道府県
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除後、次の都府県が休業要請をしています。
東京都・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・福岡県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
ただし、要請を拒否しても罰則はなく、お願いにとどまっています。
休業・営業時間短縮により保障あり
東京都・愛知県・大阪府・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の6都府県
保障額は5万円～30万円となっています。
休業・営業時間短縮により保障なし
埼玉県・千葉県・福岡県
休業・営業時間短縮による雇用への影響
当然のことながら、休業・営業時間を短縮することで雇用縮小が懸念されます。
また、終わりの見えない休業・営業時間短縮により、廃業を考えている事業者も少なくなく、
今後もますます雇用縮小が予想されています。
感染拡大を防ぎながら経済活動への影響を最小限にとどめることは大変難しく、
自治体は対象の業種や地域を限定していますが、
繁華街の接待を伴う飲食店などが休業対象になっており、特に雇用への影響が心配されています。
今後の動き
上記の通り休業要請を拒否しても罰則がないため、全国知事会は強制力のある対策を打てるよう国に法改正を求めています。
営業停止処分のような即効性のある対策を打ち出したりできるよう、特措法改正を求めており、
これが実現すると対象となった飲食店の経営維持及び雇用維持は不可能になるといえるでしょう。
