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【2026年】宅建試験の自己採点と合格点予想|過去12回の合格点・合格率の推移

【2026年11月の最新情報】宅建試験

出典:不動産適正取引推進機構「宅建試験」(2026年11月8日確認)

【2026年11月のキャンペーン情報】

  • アガルート:会員数30万人突破記念クーポン(クーポンコード「AGAROOT30」で全講座5%OFF・12月21日23:59まで。個別指導など一部対象外)
  • フォーサイト:期間限定のセールはありませんが、2027年試験対策デジタルプランが一括19,800円。他社乗り換え割引・ダブルライセンス割引などの制度があります

各校公式サイトで2026年11月3日に確認。キャンペーンは予告なく変更・終了することがあるため、申込前に必ず公式サイトでご確認ください。

令和8年度(2026年度)の宅地建物取引士資格試験は2026年10月18日(日)13:00〜15:00に実施されました。試験が終わったらまず知りたいのが「自分は何点で、合格ラインはどこか」ではないでしょうか。この記事では、試験当日の自己採点の進め方と、過去12回分の合格点・合格率の推移をまとめました。

なお、この記事は試験前に公開しているため、今年の正解や合格点そのものは掲載していません。解答速報は各社の公開を確認し、複数の速報を見比べて自己採点するのが安全です。

宅建試験の自己採点ガイド(合格点は過去12回で33〜38点)
目次

宅建試験の当日スケジュールと合格発表

項目内容
試験日時2026年10月18日(日)13:00〜15:00
出題数50問(登録講習修了者は45問)
合格発表2026年11月25日(水)
直近の合格点令和7年度は33点(合格率18.7%)

登録講習修了者は免除となる5問がないため、自己採点は45問中の得点を基準に、合格点も5問免除を前提とした点数で比べる必要があります。

過去12回の合格点と合格率の推移

不動産適正取引推進機構(RETIO)が公表している過去の試験結果をもとに、一般受験者の合格点と合格率を並べました。

宅建試験の合格点と合格率の12年推移グラフ
年度合格点(50問中)合格率
平成28年度35点15.4%
平成29年度35点15.6%
平成30年度37点15.6%
令和元年度35点17.0%
令和2年度(10月)38点17.6%
令和2年度(12月)36点13.1%
令和3年度(10月)34点17.9%
令和3年度(12月)34点15.6%
令和4年度36点17.0%
令和5年度36点17.2%
令和6年度37点18.6%
令和7年度33点18.7%

合格点は33〜38点の範囲で動いており、合格率は13〜19%台です。ここ数年は合格率が17〜18%台と高めで、令和7年度は33点まで下がりました。毎年「50問中35点前後」が目安とされるものの、問題が易しい年は37〜38点、難しい年は33〜34点に収まる傾向があります。

試験後の自己採点のやり方

  • 問題用紙に自分の解答を必ず残す:試験中に問題用紙へ選んだ番号を書き込んでおくと、帰宅後すぐに採点できます(試験の規定上、問題用紙は持ち帰れる試験です。当日の案内に従ってください)。
  • 複数の解答速報を照らし合わせる:予備校ごとに解答が割れる問題がまれにあります。1社だけで確定させず、2〜3社を比べましょう。
  • 分野別に点数を出す:権利関係・法令上の制限・宅建業法・税その他に分けて得点を出すと、合格点前後だった場合の見通しと、次回に向けた弱点がはっきりします。
  • 結果が出るまで結論を急がない:合格点は試験後に決まります。合格ライン付近の得点なら、合格発表までは落ち着いて待ちましょう。

解答速報の見られる場所

例年、大手の資格予備校が試験当日の夕方から解答速報を公開します。LEC東京リーガルマインドは2026年10月18日の16:30〜19:00に解答速報会を予定していました(日程は変更されることがあるため、各社の公式案内でご確認ください)。他社の公開時刻は年によって異なるため、当日に公式サイトで確認するのが確実です。

自己採点の結果別・次にやること

  • 合格点を明らかに超えていた場合(目安38点以上):合格発表まで待つ間に、登録・実務講習など合格後の手続きを調べておくと安心です。
  • 合格点前後だった場合(33〜37点):結果は合格点の発表次第です。発表待ちの間も、念のため来年に向けた学習計画を考えておくと無駄がありません。
  • 届かなかった場合:宅建は毎年多くの人が再挑戦して合格しています。弱点分野を洗い出して、来年の勉強法や講座を見直すことが近道です。

来年に向けて講座や通信講座を選び直すなら、宅建のおすすめ通信講座を比較した記事も参考にしてください。

この記事の監修者
税理士 野村真一

税理士 野村 真一(野村真一税理士事務所 代表)

税理士業界23年。freee認定アドバイザー。日本税理士会連合会・九州北部税理士会所属、認定経営革新等支援機関。中小企業の記帳・月次決算・申告・経営助言を行うかたわら、試験制度や資格の実務的な内容を中心に当サイトの記事を監修しています。 プロフィール・監修方針

出典:不動産適正取引推進機構(RETIO)「宅地建物取引士資格試験 過去の試験結果」ほか。数値は一般受験者のもの。

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