社会保険労務士試験｜受講費用ガイド
社労士の通信講座を選ぶときは、表示価格だけでなく教育訓練給付の対象か、申請の期限と手続きまで確認することが大切です。
この記事では、2026年9月時点の厚生労働省情報と各スクールの公式案内をもとに、一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付の違い、対象講座の調べ方、申込前のチェック項目を整理します。
※この記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。給付の可否は雇用保険の加入歴や講座の指定状況で変わるため、最終確認はハローワークと各校の公式ページで行ってください。
社労士講座の教育訓練給付は2種類を確認
| 制度 | 給付の目安 | 主な事前手続き | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 教育訓練経費の20％（上限10万円） | 対象講座と雇用保険の加入歴を確認 | 標準的な社労士通信講座 |
| 特定一般教育訓練給付 | 受講費用の40％（上限20万円）。条件を満たすと追加10％（上限5万円） | 訓練前キャリアコンサルティング、受給資格確認 | 早期の再就職や資格取得を目的とする指定講座 |
制度の支給率・上限は改定されることがあります。最新の制度概要は厚生労働省の教育訓練給付制度で確認してください。
一般教育訓練給付の支給条件と申請期限
一般教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する講座を修了した場合に、本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）が支給される制度です。社労士講座でも対象講座がありますが、同じスクールでもコースや年度によって指定状況が異なるため、講座名まで確認してください。
離職中の方は雇用保険の資格を喪失してから受講開始日までの期間にも要件があります。加入期間の通算や過去の給付利用歴は個別判断になるため、申込み前にハローワークへ照会しておくと安心です。
特定一般教育訓練は受講開始前の手続きが重要
特定一般教育訓練給付を利用する場合は、受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ハローワークで受給資格確認を行う必要があります。受講後に手続きを始めても間に合わない場合があるため、先に確認しましょう。
- 講座の指定区分を確認
一般か特定一般か、コースごとに公式ページで確認します。 - ジョブ・カードとキャリアコンサルティング
特定一般を利用する場合は予約が必要です。 - ハローワークで受給資格確認
雇用保険の加入歴と受講開始日を照合します。 - 受講し、修了後に支給申請
特定一般も修了日の翌日から1か月以内が基本です。
詳しい手続きは厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」をご覧ください。
社労士スクールの公式案内で確認できる例
| スクール | 公式ページで確認するポイント | 申込前の注意 |
|---|---|---|
| TAC | 対象コース・修了条件・申請書類を確認 | 通学・通信、総合本科・単科で対象が異なる場合があります |
| フォーサイト | 対象講座、修了認定基準、申請の流れを確認 | バリューセット等のコース名を照合 |
| LEC | 対象講座一覧から年度・形態・指定区分を確認 | 対象講座の受講期間を保存 |
| スタディング | 対象パックと申請条件を確認 | 冊子やオプションが給付対象経費に含まれるか確認 |
公式案内：TAC／フォーサイト／LEC／スタディング。対象講座は厚生労働省の講座検索システムで最終確認してください。
給付金を使うときの費用比較の考え方
教育訓練給付は、支払った費用が全額戻る制度ではありません。割引、入学金、教材の追加購入、オプション講座などが給付対象経費に含まれるかは講座ごとに異なります。
一般教育訓練の対象経費が120,000円なら、20％は24,000円で実質負担は96,000円です。対象経費が600,000円でも20％は上限10万円までです。
比較表では「通常価格」「割引価格」「給付対象経費」「給付後の実質負担」を分けて表示しましょう。給付対象外の教材や模試を後から追加すると、想定より支払総額が増えることがあります。
申込み前チェックリスト
- 講座名・年度・学習メディアが指定対象と一致しているか
- 雇用保険の加入期間と過去の給付利用歴を確認したか
- 特定一般なら受講開始前のキャリアコンサルティングを予約したか
- 修了認定に必要な課題・確認テストを把握したか
- 修了日の翌日から1か月以内の申請期限をカレンダーに入れたか
- 給付対象外の教材・模試・オプションを含めて総額を計算したか
社労士試験の概要を押さえてから講座を選ぶ
社会保険労務士試験は、例年8月に実施される国家試験です。試験は選択式と択一式で構成され、どちらにも合格基準が設けられています。学習量が多く、長期戦になりやすい試験のため、給付制度を活用して講座を選ぶ場合も、試験日から逆算した計画が欠かせません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施時期 | 例年8月（年1回） |
| 試験形式 | 選択式（8科目）と択一式（7科目） |
| 合格基準 | 総得点の基準に加え、科目ごとの最低点（足切り）が設けられている。基準点は年度によって補正される場合がある |
| 受験資格 | 学歴、実務経験、他の国家試験の合格など、いずれかの要件を満たす必要がある |
最新の受験資格・合格基準は、社会保険労務士試験センターの公式サイトでご確認ください。
足切りがある点が、社労士試験の大きな特徴です。総得点が高くても、1科目でも基準点に届かなければ不合格になります。そのため、講座を選ぶときは、全科目をバランスよく学べるカリキュラムかどうかを確認することが重要です。
給付額の試算例
| 区分 | 対象経費（仮定） | 給付額の目安 | 実質負担の目安 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練（20％） | 120,000円 | 24,000円 | 96,000円 |
| 一般教育訓練（20％） | 600,000円 | 上限の100,000円 | 500,000円 |
| 特定一般教育訓練（40％） | 200,000円 | 80,000円 | 120,000円 |
| 特定一般教育訓練（40％） | 600,000円 | 上限の200,000円 | 400,000円 |
仮定の数字による試算例です。特定一般の追加給付（条件を満たす場合）は含んでいません。実際の金額は要件を満たして支給された場合のものです。
8月の試験から逆算した手続きのスケジュール
| 時期 | 学習 | 給付関連の手続き |
|---|---|---|
| 試験の約12〜10か月前 | 試験の概要確認、講座の比較 | 受給資格の確認をハローワークで行う |
| 試験の約10〜9か月前 | 講座の申込み | 特定一般の場合は、受講開始前にキャリアコンサルティングを受ける |
| 試験の約9〜4か月前 | 講義の視聴、テキストの学習 | 修了要件（課題、確認テスト）の進捗を確認する |
| 試験の約3か月前〜直前 | 過去問演習、模試、弱点補強 | 講座の修了時期と申請期限を確認する |
| 修了後 | – | 修了日の翌日から1か月以内を目安に、支給申請を行う |
あくまで一例です。講座ごとに修了の時期が異なるため、事前に確認してください。
よくある失敗と対策
- 試験に間に合うように、直前期の講座だけを選んで、給付の対象外の講座だった：対象講座は、開講年度・コース名まで検索して確認する
- 特定一般教育訓練の事前手続きを忘れた：受講料を支払う前に、ハローワークで必要な手続きを確認する
- 修了要件の課題提出を忘れた：課題の提出期限を、カレンダーに登録しておく
- 領収書や修了証明書を紛失した：申込み後の書類は、まとめてファイルに保管する
よくある質問
過去に給付を受けたことがあっても、また利用できますか。
過去に給付を受けている場合は、受給資格の要件が異なることがあります。加入期間の通算や、前回の受給日との関係は個別の判断になるため、ハローワークで確認してください。
離職中でも給付を受けられますか。
離職している場合は、離職日の翌日から一定期間内に受講を開始する必要があるなど、要件が異なります。詳しくは、お住まいの地域を管轄するハローワークにご相談ください。
社労士講座を選ぶときのチェックポイント
| チェック項目 | 確認すること |
|---|---|
| カリキュラムの範囲 | 労働法・社会保険法の全科目を、体系的に学べるか |
| 足切り対策 | 選択式・択一式の科目ごとの基準点を意識した演習があるか |
| 法改正への対応 | 最新の法改正が教材に反映されているか |
| 学習期間 | 試験日までの学習期間で、講義を修了できるか |
| サポート | 質問、答案練習、模試が含まれているか |
社労士試験は、法改正が試験に影響しやすい分野を含みます。教材の改訂時期や、直前期の法改正対策講座の有無も、確認しておくと安心です。
実質負担を比較するときの表の作り方
| 項目 | A講座 | B講座 |
|---|---|---|
| 通常価格 | ||
| 割引後の価格 | ||
| 給付対象経費 | ||
| 給付見込み額（20％または40％、上限あり） | ||
| 給付後の実質負担 | ||
| 質問・添削・模試 |
表の空欄を埋める際は、「給付対象経費」と「給付見込み額」を、必ず公式ページや案内資料で確認した数字で記入してください。給付見込み額は、あくまで見込みであり、実際の支給額とは異なる場合があります。
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社労士講座をまとめて比較
通信・通学の費用、教材、サポートを一覧で確認できます。
まとめ｜給付金は「対象講座・資格・期限」を先に確認
社労士講座の教育訓練給付は、受講料を抑えられる可能性がある一方、講座の指定区分と個人の雇用保険要件、申請期限を満たさなければ利用できません。公式の講座名を確認し、必要なら受講開始前にハローワークへ相談してから申し込みましょう。