社労士と行政書士のダブルライセンスはおすすめ？メリット・デメリットや取得の順番を解説

「社労士と行政書士、両方取るメリットって何？」
「試験の難易度はどちらが高いの？」
「どっちの資格を先に取得すればいいの？」

こんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

社労士と行政書士のダブルライセンスは、それぞれの資格の強みを活かして企業のあらゆる手続きをワンストップでサポートできる点が魅力です。

社労士が労務管理や社会保険のプロである一方、行政書士は官公庁への提出書類作成を専門とする「書類作成のプロ」です。この二つを組み合わせることで、創業から労務管理まで幅広い相談に対応でき、顧客からの信頼も得られるでしょう。

実際に、社労士と行政書士はいずれも独立開業しやすい国家資格として知られており、ダブルライセンスの組み合わせとしても人気が高い部類に入ります。

こちらの記事では、社労士と行政書士のダブルライセンスがおすすめな理由から、業務上の相乗効果、試験の違いについて詳しく解説します。どちらを先に取得するべきかについても解説していますので、キャリアアップを目指す方はぜひ最後までご覧ください。

社労士と行政書士のダブルライセンスはおすすめ？

社労士と行政書士は資格の相性がいい

社労士と行政書士は、企業や個人事業主の手続きを支える「士業」という共通点があり、非常に相性のいい組み合わせです。

行政書士は、官公庁に提出する許認可申請書類の作成や、会社設立時の定款作成などを主な業務としています。とくに起業・開業のサポートを行える点が特徴です。

一方、社労士は労務管理や社会保険の手続きを専門としています。会社を設立した後は、従業員を雇用するための労働保険・社会保険の手続きや、就業規則の整備が必要になります。

つまり、行政書士が会社設立の「入口」を、社労士が設立後の「人事労務」をサポートすることで、起業家に対して切れ目のないサービスを提供できるのです。行政書士だけでは労務相談を受けることができず、社労士だけでは会社設立に関わる許認可書類を作成できないため、両方の資格を持つことで対応できる業務の幅が大きく広がります。

社労士と行政書士は試験科目が一部被る

社労士試験と行政書士試験は、試験科目の一部が重複しています。

特に共通するのは労働基準法や労働関連の法律知識です。

行政書士試験の「法令等」科目では、基礎法学や憲法、民法、行政法、商法・会社法が出題されます。これらの法律知識は、社労士試験の労働関係科目を学ぶ際の土台としても役立ちます。

また、社労士試験で問われる「労働基準法」や「労働契約」に関する知識は、行政書士が企業法務の相談を受ける際にも活かせます。特に、行政書士試験で学ぶ民法の知識は、社労士試験の労働契約や不当解雇に関する問題を理解するうえでも役立つ場面が多くあります。

このように、どちらか一方の試験対策で身につけた法律知識がもう一方の学習にも役立つため、効率的な学習が可能です。

ダブルライセンスは将来性が高い

社労士と行政書士のダブルライセンスは将来性が高いです。

近年は個人の起業・独立が増えており、会社設立から労務管理まで一貫してサポートできる専門家へのニーズが高まっています。

行政書士単独では、会社設立後の労務相談を受けることができず、社労士単独では、そもそも会社を設立するための書類作成を行うことができません。

両方の資格を持つことで、他の士業との差別化を図りながら、顧客を囲い込むことができるため、独立開業を目指す方には特におすすめの組み合わせです。さらに、近年はAIやクラウドサービスの普及により定型的な書類作成業務が効率化される一方で、複数分野にまたがる相談にワンストップで対応できる専門家の価値は、今後ますます高まっていくと考えられます。

社労士と行政書士のダブルライセンスの年収

社労士と行政書士は、いずれも独立開業により年収アップを目指せる資格です。

	社労士	行政書士
新卒・未経験	約300万円前後	約200万円〜300万円
経験者	約400万円〜600万円	約300万円〜800万円
独立開業	実績次第で変動	実績次第で変動

社労士の平均年収は約400万円〜600万円程度、行政書士の年収は300万円〜800万円程度が目安とされています。どちらも勤務型か独立開業型かによって年収の幅が大きく異なるのが特徴です。

企業に勤務する場合は、資格手当がついたり、専門知識を活かして人事・総務部門でのキャリアアップにつながったりします。一方、独立開業した場合は、顧問契約や単発の書類作成報酬が主な収入源となり、案件数や単価によって年収は大きく変動します。

ダブルライセンスを取得することで、ひとつの顧客から複数の業務（許認可申請＋労務顧問など）を受注できるため、単独資格よりも収入源を増やしやすいというメリットがあります。

社労士と行政書士の業務上の相乗効果

社労士と行政書士は、業務内容や役割は異なりますが、ダブルライセンスにすることで大きな相乗効果が生まれます。

	社労士	行政書士
仕事内容	企業における人事労務管理	官公庁への提出書類の作成・相談
主な業務	労働保険・社会保険手続き 就業規則の作成 給与計算 年金相談	会社設立・許認可申請 契約書・遺言書の作成 相続手続き
働き方	企業の人事部・総務部で働く（企業内社労士） 社労士事務所で働く 独立開業する	行政書士事務所で働く 独立開業する
将来性	やや高い	やや高い

それぞれ詳しく解説します。

社労士の仕事内容について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もあわせてご覧ください。

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会社設立を考えている個人事業主やスタートアップ企業にとって、行政書士が定款作成や許認可申請を代行し、そのまま社労士が労働保険・社会保険の加入手続きや就業規則の作成までサポートできれば、顧客はワンストップで手続きを完結できます。

たとえば、飲食店を新規開業するケースを考えてみましょう。行政書士が営業許可の申請や会社設立の定款認証をサポートし、開業後は社労士がアルバイト・パート従業員の労働保険加入手続きや、シフト制勤務に対応した就業規則の整備を担当します。1人の専門家（あるいは1つの事務所）にすべて任せられる安心感は、顧客にとって大きな付加価値になります。

また、遺言書や相続手続きを扱う行政書士業務と、年金相談を扱う社労士業務は、いずれも「人生の節目」に関わる仕事という共通点があり、顧客との長期的な関係構築にもつながります。相続をきっかけに家族経営の会社の労務相談を受けるなど、業務が波及するケースも少なくありません。

このように、入口（会社設立・許認可）から出口（労務管理・年金）までを一人でカバーできるのが、社労士と行政書士のダブルライセンスの最大の強みです。

社労士と行政書士の試験を比較

比較①試験科目と試験日

社労士と行政書士の試験科目と試験日を比較しました。

	社労士	行政書士
試験科目	労働関係：4科目 社会保険関係：4科目 （計8科目）	法令等：5科目 一般知識等：3科目
試験日	例年8月下旬	例年11月第2週の日曜日
試験時間	午前・午後に分けて実施	13:00～16:00（3時間）
合格発表	例年10月上旬	翌年1月下旬（例年）

社労士試験は「労働基準法」や「労働者災害補償保険法」といった労働関係科目が4科目、「社会保険に関する一般常識」や「健康保険法」など社会保険関係が4科目の計8科目で、選択式と択一式の2つの出題形式があります。

一方、行政書士試験は法令等5科目と一般知識等3科目で構成されています。法令等は「基礎法学・憲法・民法・行政法・商法（会社法）」、一般知識等は「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」が出題され、択一式に加えて記述式の問題もあるのが特徴です。

試験日は社労士が8月下旬、行政書士が11月第2週の日曜日と約3ヶ月ずれているため、比較的スケジュールを立てやすいのもポイントです。社労士試験を8月に受験し、その結果を待つ間に行政書士試験の追い込みを行う、といった学習スケジュールを組んでいる受験生も見られます。

比較②受験資格

社労士と行政書士の受験資格を比較しました。

	社労士	行政書士
受験資格	・学歴 ・実務経験 ・国家資格 のいずれかひとつ	なし

社労士試験を受験するためには、次のいずれかの条件を満たしている必要があります。

一方、行政書士試験には受験資格がなく、誰でも受験できます。年齢・学歴・国籍を問わず挑戦できるため、社労士の受験資格を満たしていない方でも、まずは行政書士から挑戦することが可能です。

なお、行政書士試験に合格して行政書士登録をした場合、その実務経験を積むことで、将来的に社労士試験の受験資格を得られるケースもあります。受験資格の詳細は、その都度公式サイトで最新情報を確認するようにしましょう。

比較③勉強時間

社労士と行政書士の合格に必要な勉強時間の目安を比較しました。

	社労士	行政書士
勉強時間	約500～1,000時間	約600～1,000時間

社労士試験の合格に必要な勉強時間は、約500時間〜1,000時間程度と言われており、行政書士試験の合格には約600時間〜1,000時間程度が必要と言われています。

ただし、勉強時間はあくまで目安であり、個人の学習能力や法律知識の有無、学習環境によって大きく変わります。両方の資格取得を目指す場合は計画的に学習を進めることが重要です。

特にダブルライセンスを目指す場合は、1年で両方の合格を狙うのではなく、1年目は片方の資格取得に集中し、2年目にもう片方に挑戦するといった無理のない学習計画を立てることをおすすめします。

比較④難易度と合格率

社労士試験と行政書士試験はどちらも難易度が高いです。社労士と行政書士の合格率を比較しました。

	社労士	行政書士
令和6年度	6.9%	12.90%
令和5年度	6.4%	13.98%
令和4年度	5.3%	12.13%
令和3年度	7.9%	11.18%
令和2年度	6.4%	10.72%

社労士の合格率は例年5〜8%程度で推移しており、行政書士の合格率は例年10〜14%程度で推移しています。

数字だけを見ると社労士のほうが合格率は低いものの、行政書士試験は出題範囲が広く、記述式問題では部分点をいかに積み上げるかがカギになるなど、それぞれ異なる難しさがあります。行政書士試験には「法令等の得点が満点の50％未満だと、一般知識等の得点にかかわらず不合格になる」といった科目別の基準点も設けられており、単純な合格率の比較だけでは測れない難しさもあります。

比較⑤試験の特性（暗記型と論述型）

社労士試験は、労働基準法や社会保険関連の法律の条文を正確に暗記し、細かい数字や要件を問う問題が多い「暗記型」の試験です。

一方、行政書士試験は、法令の知識を前提としながらも、記述式問題で自分の言葉で論理的に説明する力が求められる「論述型」の要素も強い試験です。

暗記が得意な人は社労士から、法律を理解して文章にまとめるのが得意な人は行政書士から取り組むなど、自分の得意分野に合わせて学習の順番を決めるのもひとつの方法です。

社労士と行政書士はどちらが難しい？

社労士試験と行政書士試験の難易度は、合格率だけを見ると社労士のほうが難しい傾向にあります。

しかし、どちらが難しいかは個人の得意・不得意や学習スタイルによって異なります。

社労士試験は出題範囲が労働・社会保険分野に絞られているものの、細かい数字や例外規定まで正確に覚える必要があり、暗記が苦手な人にとっては難しく感じるかもしれません。そのうえ、社労士試験は受験資格があるため受験できる人が限られています。

一方、行政書士試験は法令等から一般知識等まで出題範囲が広く、記述式問題もあるため、幅広い知識と文章力が求められることから難しく感じる人もいます。

どちらの試験も十分な準備と対策をしなければ合格することは難しいため、通信講座や予備校を活用しながら計画的に学習を進めることをおすすめします。

社労士と行政書士はどちらを先に取得すべき？

社労士を先に取得したほうがいい人

社労士を先に取得したほうがいい人は、以下のような特徴を持つ人です。

社労士は企業の労務管理や社会保険手続きを専門とし、従業員の採用から退職まで人事労務に関する幅広い業務を扱います。そのため、人事労務の仕事に興味がある人は社労士資格から先に取得するのがおすすめです。すでに人事・総務部門での実務経験がある人であれば、その経験を活かして学習を進めやすいというメリットもあります。

行政書士を先に取得したほうがいい人

行政書士を先に取得したほうがいい人は、以下のような特徴を持つ人です。

行政書士は受験資格がなく誰でも挑戦できるため、社労士の受験資格（学歴・実務経験・国家資格のいずれか）を満たしていない人は、まず行政書士を取得するのがおすすめです。行政書士資格の勉強を通じて身につけた法律知識は、その後の社労士試験の学習にも活かせます。

また、社会人経験が浅く実務経験による受験資格を満たせない新卒・第二新卒の方にとっても、行政書士から挑戦しやすいというメリットがあります。

社労士と行政書士のダブルライセンスのメリット・デメリット

社労士と行政書士のダブルライセンスには、以下のようなメリットがあります。

社労士と行政書士は、「会社設立」と「労務管理」という異なる業務領域をカバーできるため、顧客は複数の専門家に依頼する手間を省くことができます。結果として、依頼者からの信頼を得やすく、安定的に案件を獲得しやすくなるのが大きなメリットです。

また、他士業との差別化を図れる点も見逃せません。単独資格の社労士・行政書士は数多く存在しますが、両方の資格を持つ専門家はまだ少数派であるため、「ワンストップ対応が可能な専門家」として選ばれやすくなるという利点があります。

一方で、以下のようなデメリット・注意点もあります。

社労士会・行政書士会それぞれへの登録が必要になるため、年会費や登録費用が二重にかかる点には注意が必要です。また、幅広い業務に対応できる分、一つひとつの専門性が薄れないよう、それぞれの分野で継続的に知識をアップデートすることが求められます。

そのため、開業当初からすべての業務を1人でこなそうとするのではなく、まずは得意分野を軸にしながら、徐々に対応業務を広げていくというスタンスも現実的な選択肢です。

ダブルライセンスを取得するなら通信講座・予備校がおすすめ

社労士と行政書士のダブルライセンスを目指す場合、通信講座や予備校の利用がおすすめです。

通信講座や予備校では試験対策のノウハウが詰まっており、専門の講師による講義や教材を活用することで、独学よりも効率的に学習を進めることができます。

さらに、過去問や模擬試験などの実践的な問題演習を行うことで、試験本番での対応力を高めることができます。

通信講座は自分のペースで学習を進めることができるため、忙しい人や自宅で学習したい人におすすめです。

一方、予備校は講師に直接質問をしたり受験生と交流したりできるため、モチベーションを維持しやすいというメリットがあります。

また、各通信講座・予備校ではダブルライセンスを目指す人に向けて、キャンペーンや割引制度を行っています。

以下の記事では、社労士の通信講座・予備校の料金やカリキュラムを比較しています。通信講座や予備校の選び方がわからない、おすすめの学校が知りたいという方はぜひあわせてご覧ください。

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まとめ

社労士と行政書士のダブルライセンスは、非常に相性がよく、会社設立から労務管理まで一貫したサポートができるようになるため、独立開業に有効なおすすめの組み合わせです。

両方の資格を持つことで、書類作成と労務管理の両方の視点から企業をサポートできるようになり、市場価値を高めることができます。ただし、両方の試験は難易度が高いため合格には十分な準備と対策が必要です。

受験資格に不安がある方は行政書士から、人事労務の実務経験を活かしたい方は社労士から取り組むなど、自分の状況に合わせて取得の順番を検討してみてください。

通信講座や予備校を利用し、効率的に学習を進めましょう。