社労士とFP（ファイナンシャルプランナー）のダブルライセンスはおすすめ？メリット・デメリットや取得の順番を解説

「社労士とFP、両方取るメリットって何？」
「試験の難易度はどちらが高いの？」
「どっちの資格を先に取得すればいいの？」

こんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

社労士とFP（ファイナンシャルプランナー）のダブルライセンスは、それぞれの資格の強みを活かして「社会保険・年金」と「お金」の両面から顧客をサポートできる点が魅力です。

社労士が労務管理や社会保険・年金のプロである一方、FPは資産運用や住宅ローンなど暮らしに関わるお金のプロです。この二つを組み合わせることで、顧客に対してより幅広いニーズに対応することができ、他の社労士との差別化にもつながるでしょう。

また、FPはダブルライセンスの中でも比較的取り組みやすい資格として知られており、社労士とのダブルライセンスの組み合わせとしても人気があります。

特に、企業の人事・総務部門で従業員のライフプラン相談を受けることがある方や、将来的に個人向けの家計相談・セミナー講師にも挑戦したいと考えている社労士の方にとって、FPは取得しておいて損のない資格です。

こちらの記事では、社労士とFPのダブルライセンスがおすすめな理由から、業務上の相乗効果、試験の違いについて詳しく解説します。どちらを先に取得するべきかについても解説していますので、キャリアアップを目指す方はぜひ最後までご覧ください。

社労士とFPのダブルライセンスはおすすめ？

社労士とFPは資格の相性がいい

社労士とFPは、「お金」に関する専門知識を扱うという共通点があり、非常に相性のいい組み合わせです。

FPは、資産運用や保険、住宅ローン、相続など暮らしに関わるお金のスペシャリストです。主に個人に対して、お金に関するサポートを行います。

一方、社労士は年金や社会保険といったお金に関する専門領域を持っています。そのため、社労士とFPを組み合わせることで、顧客に対してより幅広いニーズに対応することが可能です。

たとえば、老後資金の相談を受けた際に、社労士としての年金制度の知識と、FPとしての資産運用・保険の知識を組み合わせることで、より具体的で実現性の高いライフプランの提案ができるようになります。

社労士とFPは試験範囲が一部重なる

社労士試験とFP試験は、試験範囲の一部が重複しています。

特に共通するのは年金制度や社会保険に関する知識です。

FP技能検定では「ライフプランニングと資金計画」という科目があり、公的年金や社会保険の仕組みが出題されます。社労士試験で学ぶ「国民年金法」「厚生年金保険法」「健康保険法」の知識は、この科目の学習にそのまま活かせます。

そのため、社労士とFPの試験範囲は一部重なるので、FPはハードルがやや低く、ダブルライセンスに向いている資格のひとつといえます。社労士の受験資格を満たす前段階として、あるいは社労士試験の学習と並行して、FP資格を取得する人も少なくありません。

ダブルライセンスは将来性が高い

社労士とFPのダブルライセンスは将来性が高いです。

少子高齢化が進む日本では、公的年金だけで老後の生活資金をまかなうことが難しくなりつつあり、個人の資産形成に対する関心が年々高まっています。

企業においても、従業員の退職金制度の見直しや、企業型確定拠出年金（企業型DC）・iDeCoの導入を検討するケースが増えており、社会保険・年金の専門家である社労士が、FPとしての資産形成の知識を併せ持つことで、より付加価値の高い提案ができるようになります。

個人向けにも、独立した社労士がFPとして家計相談やライフプランセミナーの講師を務めるなど、活躍の幅を広げやすいのが特徴です。

社労士とFPのダブルライセンスの年収

社労士とFPは、どちらも働き方によって年収に幅がある資格です。

	社労士	FP
新卒・未経験	約300万円前後	金融機関等での給与水準に準ずる
経験者	約400万円〜600万円	勤務先・実績により変動
独立開業	実績次第で変動	実績次第で変動

社労士の平均年収は約400万円〜600万円程度とされています。一方、FP単体は独立した「職業」というよりも、金融機関や保険会社、不動産会社などに勤務する際の「専門知識の証明」として評価される資格という側面が強く、FP資格だけで年収の相場が決まるわけではありません。

そのため、社労士とFPのダブルライセンスの場合、社労士としての顧問料・相談料収入を土台にしながら、FPとしての知識を活かして提案の幅を広げ、単価アップや契約継続につなげるという位置づけで考えるのが現実的です。

独立開業した社労士がFP資格を組み合わせることで、企業の退職金・年金相談だけでなく、経営者個人の資産形成やセミナー講師といった新たな収入源を作れる可能性もあります。

社労士とFPの業務上の相乗効果

社労士とFPは、業務内容や役割は異なりますが、ダブルライセンスにすることで大きな相乗効果が生まれます。

	社労士	FP
仕事内容	企業における人事労務管理	個人の資産形成・ライフプランニング支援
主な業務	労働保険・社会保険手続き 就業規則の作成 給与計算 年金相談	保険の見直し相談 住宅ローン相談 資産運用アドバイス 相続・贈与相談
働き方	企業の人事部・総務部で働く（企業内社労士） 社労士事務所で働く 独立開業する	金融機関・保険会社で働く 独立系FPとして働く
将来性	やや高い	高い

それぞれ詳しく解説します。

社労士の仕事内容について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もあわせてご覧ください。

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社労士は企業を主な顧客とし、労働保険・社会保険の手続きや就業規則の整備を通じて「会社」を支える仕事です。一方、FPは個人を主な顧客とし、家計や資産運用のアドバイスを通じて「個人」の暮らしを支える仕事という違いがあります。

この違いがあるからこそ、「法人向けの社労士業務」と「個人向けのFP業務」を両輪で展開できるのが、ダブルライセンスの大きな強みです。

たとえば、顧問先企業の従業員向けに、社労士として企業型DCやiDeCoの制度説明を行いながら、FPとしてライフプランセミナーを開催することで、企業からの評価アップにもつながります。また、退職を控えた従業員に対して、社労士として年金の受給手続きを案内しつつ、FPとして退職金の運用方法をアドバイスするなど、一人の顧客に対して人生の節目ごとに継続的に関わり続けられるのも魅力です。

このように、企業（社労士）と個人（FP）の両方の視点から「お金」と「働き方」をサポートできるのが、社労士とFPのダブルライセンスの最大の強みです。

社労士とFPの試験を比較

比較①試験科目と試験日

社労士とFP（2級）の試験科目と試験日を比較しました。

	社労士	FP2級
試験科目	労働関係：4科目 社会保険関係：4科目 （計8科目）	学科試験・実技試験 （ライフプランニング、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継）
試験日	例年8月下旬	2025年よりCBT方式に移行し、通年で受験可能
試験実施団体	厚生労働省・都道府県社会保険労務士会連合会	NPO法人日本FP協会 一般社団法人金融財政事情研究会

社労士試験は「労働基準法」や「労働者災害補償保険法」といった労働関係科目が4科目、「社会保険に関する一般常識」や「健康保険法」など社会保険関係が4科目の計8科目で、選択式と択一式の2つの出題形式があります。

一方、FP技能検定は「NPO法人日本FP協会」と「一般社団法人金融財政事情研究会」のどちらでも受験可能で、学科試験は共通問題、実技試験は選択した業務によって内容が異なります。2025年からはCBT（コンピューターを使った試験）方式に移行し、決められた期間内であれば都合のよい日程で受験できるようになりました。

社労士試験が年1回、決まった日程でしか受験できないのに対し、FP試験はCBT化により柔軟に受験日を選べるため、社労士試験の学習の合間を縫ってFP試験の対策・受験を進めやすいのもメリットです。

比較②受験資格

社労士とFPの受験資格を比較しました。

	社労士	FP3級	FP2級
受験資格	・学歴 ・実務経験 ・国家資格 のいずれかひとつ	なし	3級合格者、実務経験2年以上、AFP認定研修修了者のいずれか

社労士試験を受験するためには、次のいずれかの条件を満たしている必要があります。

一方、FP3級には受験資格がなく、誰でも受験できます。2級を受験する場合は、3級技能検定の合格者であること、FP実務経験が2年以上あること、日本FP協会認定のAFP認定研修を修了していることのいずれかを満たす必要があります。

社労士の受験資格を満たしていない方でも、FP3級であればすぐに挑戦できるため、まずはFP3級から始めて、段階的にステップアップするという進め方もおすすめです。

比較③勉強時間

社労士とFP（2級）の合格に必要な勉強時間の目安を比較しました。

	社労士	FP2級
勉強時間	約500～1,000時間	約150～300時間

社労士試験の合格に必要な勉強時間は、約500時間〜1,000時間程度と言われており、FP2級の合格には約150時間〜300時間程度が必要と言われています。

FPは社労士に比べて必要な勉強時間が短く、ダブルライセンスの中でも取り組みやすい部類に入ります。すでにFPの基礎知識（3級・2級）がある状態で社労士の学習を始めれば、年金・社会保険分野の理解がスムーズになるという相乗効果も期待できます。

比較④難易度と合格率

社労士試験とFP試験を比べると、合格率だけで見ればFPのほうが高い傾向にあります。

	社労士	FP2級（日本FP協会・2025年4〜9月）
学科試験	6.9% （令和6年度）	54.78%
実技試験		69.67%

参照：FP技能士の取得者数及び試験結果データ｜日本FP協会

社労士の合格率は例年5〜8%程度で推移しているのに対し、FP2級（日本FP協会実施分）の合格率は学科・実技ともに5割を超える水準となっており、FPのほうが圧倒的に合格しやすい試験といえます。

ただし、FP1級になると難易度は大きく上がり、社労士と同程度かそれ以上の学習が必要になるとされています。まずはFP2級までを取得し、社労士とのダブルライセンスの土台とするのが現実的な進め方です。

比較⑤試験の特性（専門特化型と実生活密着型）

社労士試験は、労働・社会保険という特定分野を深く掘り下げる「専門特化型」の試験です。

一方、FP試験は、保険・年金・税金・不動産・相続など実生活に密着したお金の知識を幅広く問う「実生活密着型」の試験で、社会人としての一般常識に近い内容も多く含まれます。

そのため、FPは資格試験の学習に慣れていない人でも比較的取り組みやすく、社労士試験のような専門色の強い試験へ進む前のウォーミングアップとしても適しています。

社労士とFPはどちらが難しい？

社労士試験とFP試験の難易度は、合格率・必要な勉強時間のどちらで比較しても社労士のほうが難しいといえます。

FP2級は、3級で身につけた基礎知識をベースに応用力を問う試験ですが、社労士試験ほど細かい数字や例外規定の暗記量は多くありません。

一方、社労士試験は8科目という科目数の多さに加え、各科目に基準点（足切りライン）が設けられているため、1科目でも極端に苦手分野があると不合格になりやすいという難しさがあります。

そのため、FPは「まず取り組みやすい資格から実績を作りたい人」に、社労士は「専門性の高い国家資格でキャリアを築きたい人」に向いているといえるでしょう。

なお、FP資格の取得だけで満足せず、その先の社労士資格までしっかりと取り切ることで、初めて「お金と労務のダブルスペシャリスト」としての強みを発揮できる点は覚えておきましょう。

社労士とFPはどちらを先に取得すべき？

社労士を先に取得したほうがいい人

社労士を先に取得したほうがいい人は、以下のような特徴を持つ人です。

社労士は企業の労務管理や社会保険手続きを専門とし、従業員の採用から退職まで人事労務に関する幅広い業務を扱います。そのため、人事労務の仕事に興味がある人は社労士資格から先に取得するのがおすすめです。

FPを先に取得したほうがいい人

FPを先に取得したほうがいい人は、以下のような特徴を持つ人です。

FPは3級であれば受験資格がなく誰でも挑戦でき、社労士と比べて必要な勉強時間も短めなため、社労士の受験資格（学歴・実務経験・国家資格のいずれか）を満たしていない人は、まずFPから取得するのがおすすめです。FPの学習を通じて身につけた年金・社会保険の基礎知識は、その後の社労士試験の学習にも活かせます。

また、資格試験の学習経験が少ない方にとっても、比較的取り組みやすいFPから始めることで、学習習慣を身につけながら自信を積み重ねることができます。

社労士とFPのダブルライセンスのメリット・デメリット

社労士とFPのダブルライセンスには、以下のようなメリットがあります。

社労士とFPは、「企業向けの労務相談」と「個人向けのお金の相談」という異なる顧客層にアプローチできるため、事業の幅を広げやすいのが大きなメリットです。特に、退職金制度の設計や企業型DC・iDeCoの導入支援など、社労士とFPの知識を組み合わせないと対応が難しい分野で強みを発揮できます。

また、FPは比較的短期間で合格を狙える資格のため、先にFPに合格することで学習の成功体験を積み、社労士試験へのモチベーションにつなげられるという副次的なメリットもあります。

一方で、以下のようなデメリット・注意点もあります。

社労士やFPとしての業務範囲を超えて、具体的な金融商品の販売や投資助言を行う場合は、別途、金融商品取引業者としての登録などが必要になるケースがある点には注意が必要です。あくまで社労士としての専門性を軸に、FPの知識を「顧客への提案の幅を広げるための知識」として活用するのが基本的なスタンスになります。

また、FP資格単体では独占業務がないため、資格を取得しただけで自動的に案件が増えるわけではありません。社労士としての本業に、FPの知識をどう掛け合わせて付加価値を出すかを意識することが大切です。

ダブルライセンスを取得するなら通信講座・予備校がおすすめ

社労士とFPのダブルライセンスを目指す場合、通信講座や予備校の利用がおすすめです。

通信講座や予備校では試験対策のノウハウが詰まっており、専門の講師による講義や教材を活用することで、独学よりも効率的に学習を進めることができます。

さらに、過去問や模擬試験などの実践的な問題演習を行うことで、試験本番での対応力を高めることができます。

通信講座は自分のペースで学習を進めることができるため、忙しい人や自宅で学習したい人におすすめです。

一方、予備校は講師に直接質問をしたり受験生と交流したりできるため、モチベーションを維持しやすいというメリットがあります。

また、各通信講座・予備校ではダブルライセンスを目指す人に向けて、キャンペーンや割引制度を行っています。

以下の記事では、社労士の通信講座・予備校の料金やカリキュラムを比較しています。通信講座や予備校の選び方がわからない、おすすめの学校が知りたいという方はぜひあわせてご覧ください。

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まとめ

社労士とFPのダブルライセンスは、企業向けの労務・年金相談と、個人向けのお金の相談を両立できるおすすめの組み合わせです。

FPは社労士と比べて必要な勉強時間が短く、受験資格（3級）もないため、社労士の受験資格を満たしていない方や、まずは学習の成功体験を積みたい方は、FPから挑戦してみるのもおすすめです。

両方の資格を持つことで、年金・社会保険とお金の両方の視点から顧客をサポートできるようになり、市場価値を高めることができます。

通信講座や予備校を利用し、効率的に学習を進めましょう。