企業内弁護士は予備試験ルートでも目指せる？なり方を解説

「弁護士として働くなら、法律事務所より企業内弁護士（インハウスロイヤー）に興味がある」

ワークライフバランスや専門分野への集中を求めて、企業内弁護士というキャリアに関心を持つ人が増えています。

この記事では、予備試験ルートから企業内弁護士を目指す際に押さえておきたいポイントを解説します。

企業内弁護士（インハウスロイヤー）とは

企業内弁護士とは、法律事務所に所属せず、一般企業の法務部門などに社員として所属する弁護士を指します。契約書の審査、コンプライアンス対応、M&Aや新規事業の法的リスク検討など、特定の企業の事業に密着した法務業務を担う点が特徴です。

近年、企業のコンプライアンス意識の高まりや事業のグローバル化を背景に、企業内弁護士を採用する企業は増加傾向にあるといわれています。

予備試験ルートは企業内弁護士を目指す上で不利にならないか

結論として、予備試験ルートか法科大学院ルートかという出身ルートの違いが、企業内弁護士としての採用選考で直接的な不利になるケースは多くありません。企業の法務部門が重視するのは、法律知識に加えて、ビジネスへの理解力やコミュニケーション能力、実務対応力です。

むしろ、予備試験ルートで在学中に合格し、早い段階から実務経験を積めることは、キャリア形成の面でプラスに働く可能性もあります。

企業内弁護士になるための一般的なルート

ステップ	内容
①	予備試験合格（または法科大学院修了）
②	司法試験合格
③	司法修習修了・弁護士登録
④	法律事務所での実務経験を積む（数年間が一般的）
⑤	企業の法務部門へ転職、または新卒・第二新卒採用で企業内弁護士に

近年は、司法修習後すぐに企業への就職を選ぶ「新卒インハウス」も増えていますが、法律事務所での実務経験を経てから企業内弁護士に転向するケースも依然として多く見られます。訴訟対応や契約交渉の基礎を事務所で身につけてから企業に移ることで、実務対応力の土台を築けるというメリットがあります。

企業内弁護士に求められる資質

企業内弁護士のメリット・デメリット

	内容
メリット	特定分野の専門性を深められる、比較的安定した働き方、事業への深い関与
デメリット	担当分野が限定される、法律事務所ほど幅広い案件に触れにくい場合がある

企業内弁護士が活躍する主な分野

分野	主な業務
契約法務	取引先との契約書審査・交渉サポート
コンプライアンス	社内規程整備、内部通報対応、研修企画
M&A・組織再編	デューデリジェンス、契約スキームの検討
知的財産	特許・商標の管理、ライセンス契約対応
紛争対応	訴訟・クレーム対応の社内窓口、外部弁護士との連携

企業内弁護士の待遇・キャリアパスの傾向

企業内弁護士の待遇は、企業規模や業界、担当するポジションによって幅があります。一般的には、法律事務所の年次に応じた報酬体系とは異なり、企業の人事制度・等級に基づいて処遇が決まるケースが多く、法務部門の管理職やゼネラルカウンセル（法務責任者）へとキャリアアップしていく道筋が一般的です。

企業内弁護士を目指す上での情報収集方法

企業内弁護士と法律事務所勤務の働き方の違い

比較項目	企業内弁護士	法律事務所の弁護士
依頼者	自社（社内の各部門）	複数の企業・個人
案件の広がり	自社の事業に関わる分野が中心	幅広い分野を経験しやすい
仕事の進め方	事業部と連携し、経営判断を支える	案件ごとに依頼者へ助言・代理する
評価・処遇	企業の人事制度に沿う	事務所の方針・パートナー制度など事務所ごとに異なる
キャリアの軸	法務部門の専門性・マネジメント	専門分野の確立、独立・パートナー
時間の使い方	部署の働き方に準じる傾向	案件や事務所によって幅がある

どちらが優れているというより、価値観と適性に合うかが重要です。「特定の事業に深く関わりたい」なら企業内、「多様な案件を経験して専門性を磨きたい」なら法律事務所が向く傾向にあります。

企業内弁護士の1日の仕事のイメージ

業務は企業や部署によって異なりますが、典型的な1日を例に挙げると次のようになります。

時間帯	業務の例
午前	事業部からの契約書レビュー依頼への対応、メールでの法務相談の回答
昼	社内会議で新規事業の法的リスクを共有
午後	取引先との契約条件の交渉方針の検討、社内規程の改定案の作成
夕方	外部の弁護士との案件打ち合わせ、コンプライアンス研修資料の準備

事業部と法務部の距離が近いため、「法律の観点から止める」だけでなく、「どうすれば実現できるか」を一緒に考える姿勢が求められます。

予備試験ルートの学生・受験生が今からできる準備

• 会社法・商法の学習を厚めにする：企業法務の基礎になります。論文対策でも重要な科目のため、一石二鳥です。
• 英語力を高める：グローバル企業や海外取引の多い企業では、英文契約を扱う場面があります。
• ビジネスの基礎知識を身につける：財務諸表の読み方や簿記の基礎を知っていると、事業部との会話がスムーズになります。
• インターンや説明会に参加する：企業によっては、法務部門のインターンや採用説明会を実施しています。
• 企業内弁護士の話を聞く：OB・OG訪問やセミナーで、実際の働き方を確認しておくとミスマッチを減らせます。

業界による法務の特徴の違い

業界の例	法務で扱われやすいテーマ
メーカー	取引基本契約、製造物責任、知的財産、下請取引の規制
金融	金融関連法規への対応、コンプライアンス、各種規制の遵守
IT・インターネット	利用規約、個人情報保護、知的財産、新サービスの適法性検討
商社	国際取引、貿易関連の規制、海外拠点の法務
ヘルスケア・製薬	薬事関連の規制、広告表現、臨床に関わる契約

これらは一般的な傾向であり、企業ごとに実際の担当業務は異なります。志望企業の採用ページや有価証券報告書で、事業内容と法務体制を確認しておきましょう。

志望動機を整理するときの視点

• なぜ法律事務所ではなく企業内なのか（自分なりの理由を言語化する）
• その企業のどの事業・どの課題に関わりたいのか
• 弁護士としてのスキルを、事業の成長にどう還元できるか
• 数年後にどのような法務人材になりたいか

よくある質問

Q. 企業内弁護士になるために特別な資格は必要ですか？

弁護士資格（司法試験合格・司法修習修了・弁護士登録）以外に、法律上必須とされる特別な資格はありません。ただし、企業によっては特定分野の実務経験を求められることがあります。

Q. 企業内弁護士から法律事務所に戻ることはできますか？

可能です。企業法務での実務経験を評価され、法律事務所からのオファーを受けて転職するケースも見られます。企業と事務所の間を行き来するキャリアは、近年珍しくなくなっています。

Q. 新卒（司法修習直後）で企業内弁護士になるのは難しいですか？

近年は新卒採用を行う企業も増えており、不可能ではありません。ただし、実務経験を積んでからの転職と比べると、求められる基礎力の証明方法（成績、志望動機の明確さなど）がより重要になる傾向があります。

Q. 企業内弁護士に向いているのはどんな人ですか？

法律の専門家であると同時に、事業や組織に関心を持てる人が向いています。専門用語を使わず、経営陣や事業部の担当者に分かりやすく説明できる力が重視されます。

Q. 弁護士登録は企業内弁護士でも必要ですか？

企業内弁護士も、弁護士としての業務を行う以上、原則として弁護士会に登録します。所属の取り扱いや会費などは弁護士会ごとに異なる場合があるため、日本弁護士連合会や所属予定の弁護士会の案内で確認してください。

採用選考の一般的な流れと準備のポイント

段階	内容	準備のポイント
情報収集	企業の採用ページ、法務部の体制、事業内容の確認	どの事業に法務が関わるのかを具体的に把握する
書類選考	履歴書・職務経歴書	担当した分野・成果を、事業側にも伝わる言葉で書く
面接（法務部門）	法的知識、経験、案件への向き合い方	具体的な事例を交えて、判断の過程を説明する
面接（役員・人事）	志望動機、人柄、組織への適合	なぜその企業なのかを、事業理解にもとづいて話す
内定・条件確認	処遇、配属、勤務形態の確認	弁護士会への登録・会費の扱いなどもあわせて確認

採用のスケジュールや選考方式は企業により大きく異なります。通年採用の企業もあれば、司法修習の時期に合わせた採用を行う企業もあるため、志望企業ごとに採用情報を早めに確認してください。

法律事務所を経てから企業へ移る場合の考え方

• 訴訟・交渉の経験：紛争対応の経験は、企業内で外部弁護士を指揮する場面で活きます。
• 専門分野を一つ持つ：M&A、知的財産、労働、金融規制など、企業ニーズと重なる分野があると強みになります。
• 転職の時期を意識する：在籍年数や担当案件のバランスを踏まえ、自分に必要な経験を積んだ段階で判断する人が多く見られます。
• 企業のカルチャーとの相性を確認する：面談やOB訪問で、実際の働き方を聞いておくと入社後のギャップを減らせます。

企業内弁護士を目指すうえでの注意点

企業内弁護士は魅力的な選択肢ですが、いくつか注意しておきたい点もあります。

• 特定の企業に在籍するため、担当分野が限定されやすく、幅広い案件経験を望む人には物足りなく感じる場合があります。
• 法務部門の規模や位置づけは企業によって大きく異なり、経営への関与度も一様ではありません。
• 「弁護士だから」ではなく、「事業を支える一員」として評価されるため、ビジネス理解の努力が欠かせません。
• 採用人数は企業ごとに限られるため、複数の進路（事務所・企業・官公庁など）を並行して検討しておくと安心です。

まとめ

企業内弁護士というキャリアは、予備試験ルート・法科大学院ルートといった出身の違いよりも、実務対応力やビジネス理解力が重視される世界です。

まずは司法試験合格・弁護士登録という土台を固めた上で、法律事務所での実務経験を積むか、早期に企業への就職を目指すか、自分のキャリアビジョンに合わせて選択肢を検討していくとよいでしょう。