法人税法
会社などの法人が納める法人税について定めた税法科目。所得税法との選択必修で、実務でのニーズの高さから受験者数の多い人気科目です。
法人税法は、会社や協同組合などの法人が得た所得に対して課される法人税について定めた法律を学ぶ科目です。税理士試験では、必須の会計2科目（簿記論・財務諸表論）に加えて、税法科目のうち所得税法・法人税法のいずれか1つの合格が必須とされています。企業の税務顧問を担う税理士にとって直結する知識であるため、実務での有用性の高さから選ぶ受験生が多い科目です。
法人税の課税対象は、国内に本店を置く内国法人と、国内に本店のない外国法人とで扱いが異なり、内国法人は国内外のすべての所得に、外国法人は国内源泉所得のみに課税されます。税率は法人の規模や所得金額によって区分が設けられており、中小法人向けの軽減税率も存在します。
法人税額の計算は、益金から損金を差し引いて課税所得を算出し、そこに税率を適用するという流れが基本ですが、減価償却費の損金算入、交際費等の損金不算入、欠損金の繰越控除（損益通算）など、企業の実態に即した数多くの調整項目が存在する点が、法人税法を学ぶうえでの難所であり醍醐味でもあります。企業のライフサイクルに応じた税務判断を支える知識として、開業から事業承継まで幅広い場面で必要とされます。
法人税法の試験範囲
法人税法の試験で問われる主な内容は、次のとおりです。条文数・論点数ともに税理士試験の科目の中でもトップクラスのボリュームがあります。
法人税の課税対象
内国法人と外国法人（非居住法人）の区分と、それぞれの課税所得の範囲の違い。
税率のしくみ
法人の規模・所得金額に応じた税率区分（中小法人向けの軽減税率を含む）。
所得金額の計算
益金・損金の考え方と、会計上の利益から法人税法上の所得金額を導く申告調整のしくみ。
減価償却
固定資産の減価償却方法（定額法・定率法等）と、損金算入限度額の計算。
欠損金の繰越控除（損益通算）
過去の欠損金を将来の所得と通算し、税負担を軽減する制度のしくみ。
同族会社・グループ法人税制
同族会社の留保金課税や、グループ法人間の資産譲渡・配当に関する特例など、企業グループ特有の取り扱い。
法人税法と所得税法は、どちらか一方の合格が税理士試験の必須要件です。両方を受験することも可能ですが、学習ボリュームがいずれも大きい（目安600時間）ため、まずどちらか1科目に集中する受験生が大半です。
法人税法の合格率推移
税理士試験は相対評価（一定の得点以上で合格する絶対評価ではなく、受験者集団の中での順位で合否が決まる方式）のため、年度によって合格率が変動します。法人税法と、同じ選択必修科目である所得税法の直近2年の推移は次のとおりです。
| 科目 | 令和6年度 | 令和7年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 法人税法 | 16.4% | 13.5% | ▲2.9pt |
| 所得税法 | 12.6% | 13.0% | +0.4pt |
法人税法は例年、他の税法科目と比べても年度による合格率の振れ幅がやや大きい傾向があります。単年の数値だけでなく、複数年の推移も踏まえたうえで学習計画・受験計画を立てることが大切です。
法人税法の出題傾向と近年の本試験の特徴
法人税法の本試験は理論・計算がほぼ半々の配点で構成されることが多く、計算問題については前述のとおり、総合問題形式から個別問題を連続させる形式へと出題傾向が変化しています。これにより、一つの論点でつまずくとその後の設問すべてに影響する総合問題特有のリスクは減りましたが、その分、より多くの論点を満遍なく正確に押さえておく必要が生じています。
理論問題では、単一の制度を問うだけでなく、複数の制度を組み合わせた事例形式の出題が増えており、条文の暗記だけでなく制度趣旨の理解が一段と重要になっています。また、グループ法人税制やグループ通算制度など、企業グループに関する近年の税制改正論点は出題頻度が高まっている分野のため、最新の予備校教材で重点的に対策しておくことをおすすめします。
法人税法の学習時間とスケジュールの目安
法人税法の標準学習時間は約600時間が目安とされ、1日2〜3時間の学習で8〜10ヶ月程度、他科目と並行する場合は1年〜1年半程度を見込む受験生が多くなっています。大まかな学習の流れは次のとおりです。
基礎期
（3〜4ヶ月）
応用期
（3〜4ヶ月）
直前期
（2〜3ヶ月）
本試験
時間配分を意識し、確実に得点できる論点から解答法人税法を選ぶメリット・向いている人
企業の税務顧問業務に直結する
法人顧客を中心に担当する税理士・会計事務所にとって、日々の税務判断に直結する最も実践的な科目です。
受験者数が多く情報を得やすい
選択必修科目の中でも受験者数が多いため、予備校の講座や教材、学習仲間からの情報が豊富にあります。
会計士・企業経理出身者に馴染みやすい
簿記論・財務諸表論の延長線上にある論点が多く、会計知識を活かしてスムーズに学習を進めやすい科目です。
こんな人におすすめ
「将来は法人の税務顧問を中心にしたい」「会計事務所の主業務として企業税務を担いたい」という方は、法人税法から着手するのがおすすめです。
法人税法の学習でつまずきやすいポイント
法人税法はボリュームの多さに加え、独特の制度・用語が多いため、次の3点でつまずく受験生が多く見られます。
①申告調整（別表四・別表五）の理解不足。会計上の利益と法人税法上の所得金額は一致しないため、両者のズレを調整する「申告調整」の考え方を理解しないまま計算パターンだけ暗記すると、少し出題形式が変わった途端に対応できなくなります。益金算入・不算入、損金算入・不算入という4つの視点を常に意識しながら、なぜその調整が必要なのかを理解することが重要です。
②個別論点の数の多さに圧倒される。減価償却、引当金、圧縮記帳、交際費、寄附金、貸倒損失など、独立した計算ルールを持つ個別論点が非常に多く、総合問題形式では出題される組み合わせも年度ごとに変わります。全論点を横並びで暗記しようとせず、出題頻度の高い論点から優先順位をつけて演習量を確保することが得点力向上の近道です。
③税制改正への対応が後回しになる。法人税法は毎年のように税制改正が行われる分野のため、古い教材やテキストのままでは本試験の出題内容と乖離してしまいます。学習の後半で慌てて改正論点を詰め込むのではなく、予備校の改正情報を継続的にチェックしながら学習を進めましょう。
法人税法の攻略法
理論対策（税制改正・試験委員の交代の影響を受けやすい）
法人税法の理論は、個別の条文知識を問う出題に加え、事例形式で複数の制度の関連性を問う応用問題も出題されます。所得税法と並んで税理士試験の中でもトップクラスのボリュームがあるため、条文を体系立てて整理しながら、基本理論と応用理論の両方をまんべんなく暗記していく必要があります。毎年の税制改正の影響を受けやすいだけでなく、税理士試験の試験委員はおおむね数年おきに交代するため、その年によって出題の傾向が変わりやすい点も特徴です。改正内容を反映した最新のテキスト・問題集を使った学習が欠かせません。
計算対策（個別問題の連続形式が主流）
計算は、かつては法人の納付すべき法人税額を最後まで求めさせる総合問題が中心でしたが、近年は個別問題を軸にしながら、設問同士に連続性を持たせる出題形式が主流になっています。数多くの論点が出題対象になるため、正確性とスピードの両方が求められます。演習・答練を通じて、頻出論点を優先的に得点する解答順序の判断力を養いましょう。
答練・演習の活用法
個別問題形式が主流になったことで、答練・演習で「どの論点が、どの程度の頻度で出題されているか」を把握することが得点戦略上重要になっています。間違えた論点をそのままにせず、なぜ間違えたのか（知識不足か、計算ミスか、時間不足か）を分析し、同じ間違いを繰り返さない復習サイクルを確立しましょう。
法人税法は税制改正の影響を強く受ける科目であるため、独学でテキストを更新し続けるのは負担が大きく、予備校で毎年改訂される教材を使って学習するのが最も効率的です。所得税法との選択に迷う場合は、将来携わりたい実務のイメージ（法人担当か個人担当か）から逆算して選ぶのも一つの方法です。
法人税法の知識を実務でどう活かすか
法人税法は試験科目の中でも特に実務直結度が高く、税理士登録後は次のような場面で日常的に活用します。
決算数値をもとにした申告調整、別表の作成など、法人顧客への税務顧問業務の中核を担う業務です。
交際費や役員報酬などの否認リスクが高い論点について、事前の助言や調査時の対応で知識を活かします。
減価償却や圧縮記帳、グループ法人税制などの知識は、設備投資や組織再編の相談にも直結します。
欠損金の繰越控除や各種特別控除の活用など、法人顧客への提案業務の基盤となる知識です。
法人税法の学習は、合格後の実務で最も出番の多い知識のひとつです。試験勉強の段階から「この論点は実務のどの場面で使うのか」を意識しておくと、理解が深まり記憶の定着にもつながります。
法人税法と所得税法、どちらを選ぶべき？
法人税法と所得税法はどちらも税理士試験の「選択必修科目」で、実務上はどちらか一方（あるいは両方）の合格が求められます。ボリュームが大きく学習期間も長くなるため、選択に迷う受験生は少なくありません。以下の比較を参考に、自分に合う科目を検討してみてください。
| 比較項目 | 法人税法 | 所得税法 |
|---|---|---|
| 標準学習時間目安 | 約600〜650時間 | 約600時間 |
| 令和7年度合格率 | 13.5% | 13.0% |
| ボリューム | やや多め | やや少なめ |
| 実務での使用頻度 | 法人顧客が中心の事務所で高頻度 | 個人事業主・資産税分野で高頻度 |
| 向いている人 | 法人の税務顧問を中心にしたい人、会計事務所の主業務を意識する人 | 資産税・相続分野を目指す人、個人の確定申告に強くなりたい人 |
一般的には「将来どのような顧客層を担当したいか」で選ぶのが分かりやすい基準です。法人の税務顧問業務を中心に考えている方は法人税法、個人の確定申告や相続税申告に携わりたい方は所得税法が親和性が高いといえます。ただし合格率は年度によって変動するため、直近の傾向だけで判断せず、自分の将来のキャリアイメージも重視しましょう。
直前期の対策講座
各予備校の直前対策講座は、本試験までの限られた時間で得点力を最大化するための総仕上げ講座です。詳しい内容は以下のページでまとめています。
法人税法に関するよくある質問
法人税法は独学でも合格できますか？
独学での合格も不可能ではありませんが、法人税法は税制改正の影響を強く受けるため、市販教材だけで最新の改正内容を正確に追い続けるのは難易度が高い科目です。多くの合格者は予備校の教材・答練を使い、頻出論点と最新の改正論点を優先的に学習しています。
法人税法と所得税法はどちらが簡単ですか？
年度によって合格率が変動するため一概には言えませんが、令和7年度は法人税法13.5%、所得税法13.0%とほぼ同水準でした。ボリュームは法人税法の方がやや多い傾向にあるため、会計知識に自信がある方や法人業務を志望する方に向いています。
法人税法の知識は実務でどのくらい必要ですか？
法人の税務顧問業務を行う税理士にとって、法人税申告書の作成や税務調査対応など、日常的に必要となる中核知識です。法人顧客を担当する事務所ではほぼ必須の知識といえます。
法人税法の学習に必要な前提知識はありますか？
簿記論・財務諸表論で学ぶ複式簿記や会計の基礎知識があると、益金・損金の考え方や申告調整の理解がスムーズになります。会計の基礎を先に固めてから取り組むのがおすすめです。
本試験で得点力を上げるための当日のポイント
法人税法は試験時間2時間の中で理論・計算の両方を解答する必要があり、時間配分の失敗がそのまま失点につながりやすい科目です。当日に意識したいポイントを3つ紹介します。
①最初に全体を確認する
解答用紙と問題文全体にざっと目を通し、理論・計算それぞれのボリュームを把握してから解答順序を決めることで、時間切れによる大量失点を防ぎます。
②部分点を意識して書く
理論問題で全体を書き切れないと判断した場合でも、条文のキーワードや骨子だけでも記載することで部分点を狙えます。白紙は避けましょう。
③計算は取れる論点から着手
個別問題形式では、難易度の高い論点に時間をかけすぎず、確実に得点できる基本論点から手をつけることが得点最大化につながります。
他の科目もチェック
税理士試験は科目合格制です。他の科目の学習内容・攻略法もあわせてご確認ください。