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教育訓練給付制度

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目次

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは・・・

仕事に必要な資格や技術を身につけるための費用の一部が、ハローワークから支給される制度です。

雇用保険に加入している方が厚生労働大臣指定の講座を修了して一定の条件を満たせば、実際に支払った学費の最大70%(専門実践教育訓練の場合)・40%(特定一般教育訓練の場合)・20%(一般教育訓練の場合)が支給されます。

対象となる教育訓練は、厚生労働省によって3種に分類されています。

※給付対象となるのは厚生労働大臣より指定されている講座のみであり、教育訓練の対象となっている資格であればどの学校のどの講座でも給付の対象となるわけではありません。また同じ講座でも、通学講座は給付対象で通信講座は給付対象でない、といったこともあります。自分の希望する講座が給付対象であるかどうか、申込前に公式サイトなどで確認してください。

  • 専門実践教育訓練
    • 特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象
    • 受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに支給
    • 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給
    • なお、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給
    • 対象となる資格の例;看護師、介護福祉士など
  • 特定一般教育訓練
    • 特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象
    • 受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給
    • 対象となる資格の例;行政書士社会保険労務士税理士など

対象コースの例(2022年2月時点)

LEC行政書士講座 行政書士180点アルティメットコース

LEC行政書士講座 行政書士180点アルティメットコース 通学+(Web+音声DL)

通常価格 128,150円(税込)
➡ 給付後の価格 76,890(税込)
  給付額 51,260円

※割引制度が適用された場合は、割引後価格が教育訓練経費となります。

初学者向けのカリキュラムが一般教育訓練給付制度の対象になっているケースがあります。初学者向けカリキュラムの費用を比較・検討する場合は、教育訓練給付制度の対象コースであるかどうかを加味したうえで費用の比較を行うとよいでしょう。

対象コースの例(2022年2月時点)

LEC(東京リーガルマインド)

LEC行政書士講座 行政書士パーフェクトコース

通常価格 235,000円(税込)
➡ 給付後の価格 188,000(税込)
  給付額 47,000円

LEC社会保険労務士講座 社労士しっかり基礎+合格コース

通常価格 245,000円(税込)
➡ 給付後の価格 196,000(税込)
  給付額 49,000円

LEC司法書士講座 司法書士合格講座 通学+(Web+音声DL)

通常価格 520,950円(税込)
➡ 給付後の価格 420,950(税込)
  給付額 100,000円

LEC宅建士講座 宅建パーフェクト合格フルコース通学+(Web+音声DL)

通常価格 148,500円(税込)
➡ 給付後の価格 118,800(税込)
  給付額 29,700円


資格の学校TAC

TAC司法試験講座 司法試験超速逐条総合パック(DVD・Web)通信

通常価格 506,000円(税込)
➡ 給付後の価格 406,000(税込)
  給付額 100,000円

TAC中小企業診断士講座 中小企業診断士1・2次ストレート本科生

通常価格 295,000円(税込)
➡ 給付後の価格 236,000(税込)
  給付額 59,000円


資格の大原

資格の大原簿記講座 簿記通学講座2級合格コース5ヶ月

通常価格 82,200円(税込)
➡ 給付後の価格 65,760(税込)
  給付額 16,440円

資格の大原税理士講座 税理士講座9月開講簿記・財表初学者一発合格パック

通常価格 383,000円(税込)
➡ 給付後の価格 306,400(税込)
  給付額 76,600円


スタディング

スタディング中小企業診断士講座 中小企業診断士1次2次合格コースコンプリートコース

通常価格 69,300円(税込)
➡ 給付後の価格 55,440(税込)
  給付額 13,860円


フォーサイト

フォーサイト簿記検定 バリューセット1

通常価格 37,550円(税込)
➡ 給付後の価格 30,040(税込)
  給付額 7,510円

フォーサイト簿記検定 バリューセット2

通常価格 49,100円(税込)
➡ 給付後の価格 39,280(税込)
  給付額 9,820円

フォーサイトファイナンシャルプランナー・FP講座 2級FP技能士+AFP バリューセット1

通常価格 62,480円(税込)
➡ 給付後の価格 49,984(税込)
  給付額 12,496円

フォーサイトファイナンシャルプランナー・FP講座 2級FP技能士+AFP バリューセット2

通常価格 67,980円(税込)
➡ 給付後の価格 54,384(税込)
  給付額 13,596円


クレアール

クレアール公認会計士講座 会計士 ストレート短答合格コース

通常価格 400,000円(税込)
➡ 給付後の価格 320,000(税込)
  給付額 80,000円

クレアール公認会計士講座 公認会計士上級クラス7月生通信講座

通常価格 495,000円(税込)
➡ 給付後の価格 396,000(税込)
  給付額 99,000円

クレアール宅建士講座 宅地建物取引士 完全合格パーフェクトコース

通常価格 59,800円(税込)
➡ 給付後の価格 47,840(税込)
  給付額 11,960円

※割引制度が適用された場合は、割引後価格が教育訓練経費となります。

教育訓練給付制度の対象者

次のような人が対象になります。
その他に条件がありますので、詳しくは対象資格講座を開講している学校やハローワークに確認しましょう!

  • 3年以上同じ会社で働いている者
  • 1年以上働いていて、この制度を利用したことがない者
  • 現在働いていないが、やめて1年以内で上記に該当する者
  • その他一定の者

確認方法

自分が給付対象者であるかどうかは、以下のフローチャートから簡便に判断することができます(出典;厚生労働省)。

教育訓練給付金の支給申請の前に、教育訓練給付金の受給資格があるかどうかをハローワーク(公共職業安定所)にて照会することができます。
教育訓練給付金の支給要件期間が不確かな方自身で判断ができない方は、予め確認してから対象資格講座の申込をすることをおすすめいたします。

※ 詳細は厚生労働省ホームページにて掲載されています。

離職して1年以上経過した場合でも、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由であれば適用対象期間の延長の申請を行うことで給付金の支給対象となります(最大20年以内)。

子育てなどで長期間離職する見込みがある場合は、延長の申請を行っておくとよいでしょう。

Q4 適用対象期間の延長とは?

受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)を、その受講を開始できない日数分(最大19年まで)、延長することができます。

 ハローワークで配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、原則本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください。

 なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなった日の翌日以降、早期に行っていただくことが原則ですが、延長後の適用対象期間の最後の日までの間であれば、提出は可能です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197028.html

教育訓練給付金の受取り

教育訓練給付制度給付金受取りの流れ

給付申請から講座の受講・修了、給付金受け取りまでの流れは以下のフローチャートの通りとなっています(出典;厚生労働省)。

講座の受講・修了から給付金受取りまでの流れは以下の通りです。

  1. 対象資格講座を修了する
  2. 学校へ修了証明書を依頼
  3. 学校から修了証明書を受取り
  4. 書類をハローワークへ提出
  5. 指定口座に1ヶ月以内程度で給付金を受け取る

修了認定基準について

修了認定基準は各学校によって基準が定められています。受講している講座の修了認定基準を満たさなかった場合、給付金が受け取れなくなる恐れがあります。教育訓練給付制度を利用する場合は、必ず受講する講座の修了認定基準を確認しておきましょう。

修了認定基準の一例;

  • LEC
    • 通学講座|全講義回数の80%以上を出席し、かつ確認テストの得点結果が70%以上
    • 通信講座|添削課題全提出回数の80%以上を解答または提出し、かつ確認テストの得点結果が70%以上
  • TAC
    • 通学講座|出席率80%以上&修了試験正答率60%以上
    • 通信講座|添削答案提出率80%以上&修了試験正答率60%以上
  • 資格の大原
    • 通学講座|全授業回数の80%以上の出席と受講期間内に実施される定例試験等において60%以上の得点が必要。なお、授業を欠席した場合の「映像(VOD・DVD等)による補講」および「受講校以外への出席」については、全授業回数の30%までが出席としてカウントされる(30%を超えた部分については欠席扱い)。(注)Web講義(Webフォロー)や音声フォローは、出席・補講とはなりません。
    • 通信講座|所定の受講期間中に全添削対象問題の80%以上の提出と修了試験において60%以上の得点が必要
  • スタディング
    • 修了認定試験の正答率が60%以上
  • フォーサイト
    • 受講期間中に、フォーサイトのeラーニング内の「確認テスト」を全回実施し、全回80点以上得点する
  • クレアール
    • 提出する添削問題全てに、60%以上得点する。 60%を下回った場合は再提出。

教育訓練給付制度の利用者の口コミ

教育訓練給付制度を利用すると受講料が実質安くなる、というメリットを受けられます。し

かし、教育訓練給付制度のメリットはこれだけではありません。教育訓練給付金の利用者からは、モチベーションが上がった・最後まで維持できた思い切って資格取得に踏み出せた金銭を気にせず勉学に集中できた、という口コミがあります。

(1)Twitter

(2)TAC利用者の口コミ

・出席率80%達成を自分に課すことでモチベーションを維持することができました。(通学生)

・添削課題の提出率80%達成は、学習継続のペースメーカーになりました。(通信生)

・修了要件をクリアして、修了証が自宅に郵送されてきたときは達成感を感じました。(通学生)

https://www.tac-school.co.jp/kyufu.html

教育訓練給付制度をおすすめできる人

今まで見てきたような教育訓練給付制度のメリットを考えると、給付対象の要件を満たした方のうち以下のような方には利用を特におすすめできます!

  • キャリアアップを目指す会社員
  • 育児が一段落した後のキャリア形成を考えている女性
  • 資格の学校に通いたいけれど、学費が高くて独学せざるを得ない方
  • 資格を取りたいけど最後までモチベーションを保てるか不安な方

教育訓練給付制度のまとめ

教育訓練給付制度についてまとめると

  • 給付対象講座の受講料の20%以上がキャッシュバックされる
  • 給付対象には要件があり、自分が対象者かどうかはハローワークで確認できる
  • 給付申請には対象講座の修了認定が必要となるが、学校によって修了認定基準が異なる
  • モチベーションのアップやペースメーカーとしての効果も期待できる。
  • 給付対象の方で、給付対象の講座を受講される場合はメリットが大きい

学校の選び方

2022年(令和4年)・2023年(令和5年)合格目標コースが登場!
自分にあったベストスクールを見つけることが資格試験合格への近道です。おすすめの学校の情報を比較し、評判・人気をチェックしましょう!
費用を安く抑えるために独学による資格取得を目指している人は、オンライン通信専門スクール「アガルート」「スタディング」「フォーサイト」「クレアール」「資格スクエア」がおすすめです。

学校の選び方独学におすすめのテキストと勉強方法

通学する時間や費用に問題がある人におすすめの独学による勉強方法は、「アガルート」「スタディング」「フォーサイト」「クレアール」「資格スクエア」の利用です。オンライン通信講座に特化することで他校に圧倒的な差をつけた価格設定になっています。また、テキストだけでなく、パソコンやスマホなどでWeb講義も見られますので、他の独学生に差をつけられる勉強方法になります。

新型コロナウイルスによる影響

2020年4月8日以降の緊急事態宣言を受け、一時期各資格試験が延期・中止となり、4~6月の試験が概ね8月以降に延期となりました。その後の各資格試験は徐々に通常通りの実施となってきました。

試験が延期等になったことは勉強を頑張ってきた受験生にとって非常に残念なことではありますが、勉強時間が増えたことを前向きに考えるほかありません。

2022年の資格試験については、概ね通常に戻っていますが、各資格試験に関する各団体の受験案内・ホームページ等で日程のご確認をお願いいたします。

一日も早く新型コロナウイルスが収束することをお祈り申し上げます。

【会計・経営・労務関係】

日商簿記検定(1級・2級・3級)  ● 公認会計士  ● 税理士  ● 建設業経理士  ● ビジネス会計検定  ● 中小企業診断士  ● 社会保険労務士  ● 衛生管理者

【法律関係】

司法試験予備試験(弁護士・検察官・裁判官)● 司法書士  ● 行政書士  ● 弁理士  ● 通関士

【金融関係】

FP1級・2級・3級(ファイナンシャル・プランナー)

【不動産・建築関係】

建築士  ● 宅地建物取引士  ● 土地家屋調査士  ● 不動産鑑定士

【医療関係】

医療事務

【保育・介護関係】

保育士  ● 介護福祉士

【IT関係】

G検定(ジェネラリスト検定) ● プログラミング

【その他資格等】

公務員試験  ●  気象予報士  ● 子供英会話  ● 中学受験塾  ● 予備校

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この記事を書いた人

 「資格オンライン」のサイトをご覧いただきありがとうございます。コンサルタントの”Nishi”です。コンサルタントである私自身が「税理士試験」など難関試験といわれる資格試験に合格しています。合格するまでの体験をもとに、おすすめの勉強方法・学校の選択・独立開業に至るまでの経験などを踏まえて、スタッフとともに比較・検討しながらランキング形式で情報提供を行っています。

 また、「資格オンライン」をご覧の皆様から、就職・転職の情報をサポートしてほしいとの要望が多く、「就職・転職情報」の関連サイト運営もしております。詳細は、姉妹サイトである「就職オンライン」をご覧ください。 当サイトをご覧になられた皆様が無事試験に合格し、また、希望のお仕事が見つかりますことを心よりお祈り申し上げます。

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