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税理士

税理士

税理士とは

税理士は、税理士法に定められている国家資格で、それを職業とする者のことをいいます。
税に関する唯一の専門家で、租税に関する税務代理・税務書類の作成・税務相談などの業務を行います。

税と会計に関する専門的な知識を使い、納税者の適正な納税を助けるプロフェッショナルとして、様々なフィールドで活躍しています。

税理士資格の詳細について

税理士資格の詳細については、次のページで詳細に解説しています。

税理士の資格について

税理士の資格試験についての詳細ページです。税理士の受験資格、試験科目、資格の取り方、学校の選び方など税理士について詳細に解説しています。

詳しくはコチラ

税理士の仕事

税理士でないとできない仕事というのは税理士法に定められています。
税理士は会計のイメージが大きいかもしれませんが、税の専門家であって、記帳代行(経理代行)はあくまで付随業務ということになっています。

税理士法第2条1項によると、
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談

さらに、2項において「税理士は、第1項に規定する業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事業を業として行うことができる」とされています。

つまり、税務官公署に対する主張を代行する税務代理業務、税務官公署に提出する税務書類の作成業務、税務相談を受ける業務は税理士にしか認められれない仕事となります。

税務代理の仕事

税務代理の代表的な仕事は、確定申告書の作成・提出です。
それ以外にも税務代理の仕事は次のようなものがあります。

・確定申告書の提出(法人・個人)
・申請書・届書の提出(青色申告の承認申請など)
・不服申立(税務署・都道府県・市区町村の更正・決定)
・税務調査の立会い

税務書類の作成の仕事

・確定申告書の作成(法人・個人)
・申請書・届書の作成(青色申告の承認申請など)

中小企業や個人の事業を行っている顧客に対して行うことが多いです。確定申告書の作成に当たって、税額の計算だけでなく、節税対策を行えるのも税務の知識がある税理士だからこそです。

また、事業を行っていない人でも、財産の状況によっては相続税や贈与税の申告が必要なため、その時に申告書の作成業務を行うのも税理士です。

税務相談の仕事

税理士は税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導、申告書の作成及び提出を行います。

IT技術の発展、AIにより税理士の仕事は減るといわれていますが、あくまでコミュニケーションを必要としない会計などのルーティン業務です。

個別の案件に応じて複合的に相談を受けること、相続の相談、節税の相談などITでは解決できない事も多く存在します。そこにこそ税理士としての強みがあり、仕事の差別化ができますので、税務相談の仕事は今後必要とされ続けることは間違いありません。

税理士資格取得のメリット

税理士資格のメリットは、その知識・専門性をアピールできることでしょう。
特に、税理士試験の場合は科目合格制であるため、どの科目を勉強している、合格したなどのアピールができます。

大手の税理士法人や税理士事務所は、科目合格2科目以上などと税理士試験科目合格が応募条件になっていることもあります。

税理士資格がコロナ不況に強い理由

税理士資格がコロナ不況でも強みがある理由として次のことが考えられます。

テレワークができる

税理士資格で自宅開業をすれば在宅で仕事ができます。
従来は、自宅以外の事務所で仕事をしている税理士は仕事の持ち帰りが制限されていました。しかし、コロナ禍以降、日税連がテレワークに関する指針を公表し、臨時的な業務の場合特に自宅でのテレワークがしやすくなりました。

両立・復帰がしやすい

出産・育児と介護があると職場復帰しづらいの今でも現状です。そのため、働き続けたくても休職・退職せざるを得ず、一度退職すると同じ仕事に戻りにくくなります。

しかし、税理士資格があれば、子育てや親の介護をしながら自宅開業や時短勤務で両立しやすくなります。他の職種よりも職場復帰は容易で、パート、アルバイト、派遣など働き方にも選択肢が豊富にあります。

専門知識とコミュニケーションでAIに勝てる

AIが台頭しても、消えるのは単純な記帳代行や簡単な税務申告といったルーティン業務に限られると考えられています。

AIが会社の社長と会議や打ち合わせを行って今後の経営方針を決めることは不可能です。コミュニケーションを通じて個々の経営者の悩みに寄り添い、適切な提案ができるとも思えません。税理士の仕事専門性があるからこそ生き残れる仕事です。

就職先

「税理士」というと「=独立開業」というイメージがつきがちですが、必ずしもそうとは限りません。
税理士の就職先は多様でその活躍のフィールドは広いといえます。

2020年コロナ不況になっても安定して求人を行っているのは税理士を含む士業業界です。人材紹介事業を営む株式会社レックスアドバイザーズの調査によれば、コロナ不況でも監査法人や会計事務所といった士業関連の人材ニーズは依然と高く、求人をやめない事務所が目立つとのことです。

しかしながら、せっかく努力して取得した税理士資格を活かせる場所となると、ある程度限定的になります。
税理士資格が活かせる就職先としては、主に次の2つがあります。

税理士法人・税理士事務所就職

もっとも多い就職先・転職先といえば、税理士法人又は個人の税理士事務所になります。

税理士法人の場合、役員(社員税理士と言います。)になるのか、所属税理士として勤務するのか選択することとなります。
個人事務所の場合、所長のパートナーとして税理士事務所で勤務することになります。

いずれの場合も、経験値を積んだ後に独立開業という選択肢があります。

税理士の多くが資格取得後一定期間後に独立開業しており、国家資格の中でも特に独立開業しやすい資格です。
税理士には独占業務があるため、合格後は独立し経営者として、税の専門家として社会で活躍できます。

基本的には、顧問料を顧客からもらうビジネスモデルとなっていますので、うまく顧客をつかめられれば高収入も夢ではないのが独立開業です。

(参考)
税理士法人は税理士2人以上で設立できる法人です。
個人の税理士事務所は、1人~複数人で構成されます。税理士が2人以上で必ず税理士法人を作らないといけないわけではありません。
したがって、税理士法人でなくても大きな個人の税理士事務所もあれば、税理士法人でも職員がいない小規模な税理士法人がありますので、必ずチェックしましょう。

一般企業への就職

次に税理士資格を目指している人・有資格者の就職希望で多いのが、一般企業への就職です。いわゆる企業内税理士を目指すケースです。銀行・証券・保険といった金融業界を始め、一般企業の財務部門・税務部門に所属し税務に関する業務に携わります。

一般企業に就職して、税務に携わらないケースもありますので、求人情報で税理士としての活躍ができる場所かどうかがチェックポイントです。

会計の知識のみならず税務の知識が豊富な税理士は重宝されます。外部の税理士に依頼することなく、内部の税理士において完結しますので大きな企業には大変重宝がられます。
企業のM&A(買収・合併)に関わる事もあります。現在、総数としては多くはありませんが、有資格者は間違いなく社内で重宝されます。

しかしながら、一般企業の特徴としては、会計・税務にかかわらずその他の業務を求められることも当然あります。

就職・転職求人サイト情報

税理士の取得を目指している人、税理士資格取得者にとって、就職先・転職先を探すのは容易ではありません。
最も難しいのは、どこにどれだけの求人が出されているかが不明だからです。

就職・転職したい先が決まっている場合は、そのホームページで確認するかメール・電話で確認するのがベストです。
しかしながら、ほとんどの場合は、就職・転職活動はどんなところが求人を出しているか情報収集からスタートします。

実は、企業側も同様のことを考えており、多くの企業は、就職・転職求人サイトへの登録を行っています。
したがって、複数の就職・転職求人サイトへの登録を行って、どのような企業が求人を出しているか情報収集を行いましょう。

おすすめの就職・転職求人サイト一覧

税理士資格を目指している人・有資格者におすすめの就職サイト・転職サイトの一覧はこちらです。

就職・転職求人サイトランキング

税理士資格を目指している人・有資格者におすすめの就職サイト・転職サイトランキングは次の通りです。

応募から採用までの流れ

step
1
自己分析

「どうして働くのか?」「何のために働くのか?」から自己分析をスタートします。詳細は、下記をご覧ください。

step
2
就職・転職先リサーチ

まずはどのような所に就職・転職先があるのかインターネット、雑誌、知人等から幅広く情報収集し、リサーチします。

step
3
求人サイト登録

どこに希望の企業が求人を出しているかわからないため、求人サイトは複数登録しましょう。その際、エントリーシート、職務経歴等を入力するフォームがありますので、現時点での状況を正直に記載しておきましょう。

step
4
アドバイザーと面談・打合せ

求人サイトのアドバイザーから様々な情報を得ることができます。おすすめの求人情報などを聞き出し、また、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の心構えなど様々なことを教えてもらえます。アドバイスに基づいてあらかじめ入力したデータの修正も行いましょう。

step
5
履歴書・職務経歴書更正

希望の就職・転職先に提出しても恥ずかしくない履歴書・職務経歴書を完成させます。

step
5
応募

応募はこちらからする場合と、企業からのオファーがある場合があります。求人サイトに登録するメリットの一つです。

step
5
筆記試験・面接

採用企業によってことなります。最近はZOOMによるオンライン面接もあります。

step
5
内定

無事に内定が出たところで、就職・転職活動は一区切りです。

チェックリスト

  • 自己分析の方法
  • エントリーシートの書き方
  • 履歴書・職務経歴書の書き方
  • 面接マニュアル
  • 第一印象をよくする方法

おすすめの就職・転職サイトの選び方

就職サイト・転職サイトに登録する場合にいくつか注意点があります。
下記にまとめましたので、確認してみましょう。

希望の就職先

職種やメーカーなどある程度希望の就職先が決まっている場合には、求人サイト絞って応募することも考えます。
税理士資格を目指している・有資格者の場合は、例えば、看護師専門の求人サイトや薬剤師専門の求人サイトに応募しても意味がありません。

しかし、リクナビやマイナビなどあらゆる業種が登録している求人サイトには複数申し込むことをおすすめします。
複数の求人サイトにしか登録していることはまれで、ほとんどの企業は特定の求人サイトにしか登録していません。

したがって、求人サイトを絞り込みすぎると、応募のチャンスを逃すことになります。

また、税理士法人・税理士事務所が多く登録されている求人サイトがある場合には、積極的に登録をおすすめします。
アドバイザーからもより的確なアドバイスが得られます。

自己分析

「自分がいきたい業界が分からない」という声を聞きます。
選ぶ基準が定まっていなので、どこに応募したらよいのかすら分からない状態です。

このような状態で求人サイトに申し込んでも、企業からも当然なかなか選んでもらえません。
エントリーシートや履歴書もポイントがずれていて、企業の採用担当者からは一発で見抜かれてしまいます。

したがって、自己分析をしっかり行うことが求人サイトを登録する前の必須事項となります。

では、どのように自己分析を行うことが就職活動・転職活動を行う上で有効なのでしょうか。

詳しくはコチラ

ポイント

就職サイト・転職サイトの選び方を簡単にまとめます。

ココがポイント

①自己分析をしっかり行う。
 「どうして働くのか?」「何のために働くのか?」
②アピールポイントをまとめる。
 スキル・実務経験・職歴・・・
③情報収集
 希望する職種はどこの求人サイトに登録されているのか。
 当サイトを参考に情報収集をしましょう。
④複数登録
 希望する企業はどの求人サイトに登録されているかわかりません。
 複数登録することでチャンスを逃さないようにしましょう。

就職・転職の求人情報が多い地域(近隣地域を含む。)

税理士資格を目指している人・有資格者向けの求人が多い地域の一覧です。近隣地域でも求人が出されています。
(その他の地域も含め、日々変動していますので、求人サイトでご確認ください。)

  • 北海道
  • 札幌市、函館市、室蘭市、浦河市、旭川市、留萌市、稚内市、網走市、帯広市、釧路市、根室市

  • 青森県
  • 青森市、八戸市、弘前市、十和田市、むつ市、五所川原市

  • 岩手県
  • 盛岡市、一関市、釜石市、北上市、宮古市、久慈市、二戸市、大船渡市、花巻市、奥州市

  • 宮城県
  • 仙台市、石巻市、大崎市、気仙沼市、白石市

  • 秋田県
  • 秋田市、大館市、能代市、由利本荘市、大仙市、横手市、湯沢市

  • 山形県
  • 山形市、米沢市、新庄市、酒田市、鶴岡市

  • 福島県
  • 福島市、郡山市、白河市、会津若松市、いわき市、南相馬市、相馬市、南会津市

  • 茨城県
  • 鹿嶋市、古河市、筑西市、土浦市、日立市、水戸市

  • 栃木県
  • 足利市、宇都宮市、小山市、日光市、那須塩原市

  • 群馬県
  • 桐生市、渋川市、高崎市、沼田市、前橋市、草津市

  • 埼玉県
  • さいたま市、春日部市、川越市、熊谷市、秩父市、草加市、所沢市、東松山市

  • 千葉県
  • 木更津市、千葉市、成田市

  • 東京都
  • 23区【世田谷区・足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・台東区・千代田区・中央区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区】
    (赤羽、青戸、荻窪、赤羽橋、蒲田、板橋、飯田橋、大森、大原、王子、羽田、日比谷、東中野、本郷、馬込、丸子橋、三宅坂、目白、四谷、目黒、谷原、六本木、信濃町、砂町、千住、瀬田、高井戸、辰巳、高田馬場、戸田橋、等々力、成増、半蔵門、初台、晴海、亀戸、上馬、葛西、亀有、銀座、言問橋、高円寺、桜田門、大崎、三軒茶屋、新橋、四ツ木、西新井、三ノ輪、南砂、芝公園、市川橋、祝田橋、永代橋、恵比寿、大久保、大手町、御徒町、駒形橋、駒沢、笹目橋、水道橋、溜池、豊洲)
    八王子市
    (秋川、五日市、あきる野、青梅、奥多摩、数馬、清瀬、狛江、小平、立川、高尾、西東京、多摩ニュータウン、調布、拝島橋、東村山、檜原、府中、町田、瑞穂、三鷹、福生)

  • 神奈川県
  • 厚木市、小田原市、相模原市、横須賀市、横浜市、川崎市

  • 新潟県
  • 村上市、新潟市、長岡市、上越市、糸魚川市、南魚沼市、三条市、十日町市

  • 富山県
  • 魚津市、富山市、高岡市、砺波市

  • 石川県
  • 小松市、金沢市、七尾市、輪島市

  • 福井県
  • 福井市、敦賀市

  • 山梨県
  • 大月市、甲府市、韮崎市、富士吉田市、身延市

  • 長野県
  • 飯田市、上田市、小諸市、塩尻市、諏訪市、長野市、松本市

  • 岐阜県
  • 岐阜市、高山市、大垣市、美濃加茂市、多治見市

  • 静岡県
  • 静岡市、浜松市、沼津市、御前崎市

  • 愛知県
  • 名古屋市、豊橋市、豊田市

  • 三重県
  • 津市、四日市市、伊勢市、尾鷲市、伊賀市、松阪市

  • 滋賀県
  • 大津市

  • 京都府
  • 福知山市、舞鶴市、京都市

  • 大阪府
  • 大阪市(大阪駅、梅田新道、難波、天王寺駅、大阪港、南港、深江橋)、堺市、池田市、箕面市、豊中市、高槻市、茨木市、吹田市、摂津市、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、美原市、大阪狭山市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、岬市

  • 兵庫県
  • 神戸市、姫路市、豊岡市、洲本市、三宮市

  • 奈良県
  • 奈良市、大和郡山市、天理市、橿原市、大和高田市、五條市

  • 和歌山県
  • 和歌山市、田辺市、新宮市

  • 鳥取県
  • 米子市、倉吉市、鳥取市

  • 島根県
  • 出雲市、益田市、大田市、松江市、浜田市

  • 岡山県
  • 津山市、新見市、岡山市

  • 広島県
  • 広島市、福山市、三次市

  • 山口県
  • 山口市、宇部市、周南市、岩国市、萩市、下関市

  • 徳島県
  • 徳島市、三好市市、つるぎ市

  • 香川県
  • 高松市

  • 愛媛県
  • 松山市、今治市、宇和島市、西条市、大洲市

  • 高知県
  • 高松市

  • 福岡県
  • 福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市、飯塚市

  • 佐賀県
  • 唐津市、鳥栖市、武雄市、佐賀市、伊万里市

  • 長崎県
  • 佐世保市、諫早市、島原市、大村市、長崎市

  • 熊本県
  • 熊本市、八代市、人吉市、水俣市、天草市、宇土市、熊本市、荒尾市

  • 大分県
  • 中津市、日田市、佐伯市、大分市、宇佐市、別府市

  • 宮崎県
  • 都城市、延岡市、日南市、小林市、宮崎市

  • 鹿児島県
  • 薩摩川内市、鹿屋市、枕崎市、霧島市、鹿児島市

  • 沖縄県
  • 辺戸岬市、沖縄市、那覇市、名護市

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