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行政書士試験の学校・受験予備校のおすすめランキング

 行政書士試験の学校(受験予備校・専門学校)おすすめランキング!

[check] 人気のおすすめ通学講座(通信教育講座もあり)
 下記の学校は資格の総合スクールで、行政書士試験の講座が開講されています。
1.資格の学校TAC<行政書士>
2.資格の大原<行政書士>
3.資格スクール大栄<行政書士>

[check] 人気のおすすめ通信教育講座
 クレアールの行政書士講座は通信講座に特化し、講座費用が低価格の設定となっています。(11月現在)
1.クレアール<行政書士講座>
2.通勤講座<行政書士講座>

<新着>クレアール行政書士講座と通勤講座が人気急上昇中!
1.【クレアール行政書士講座】:大幅値引き中!
 期間限定で他校の費用を圧倒的に下回る価格。
2.【通勤講座】:スキマ時間の有効利用
 通勤・通学の隙間時間を有効利用するために作られた行政書士講座。
 月々の分割払いでの受講ができ、通勤時間などのスキマ時間にスマホでも行政書士の試験勉強できるのが通勤講座の人気のポイント!

行政書士学校の受講費用

 行政書士講座の費用で圧倒的に差をつけているのはクレアール。通信教育講座に特化することで、かなり低価格での受講が可能です。


 行政書士試験の勉強をするにあたって、学校によりコースに特色が見られます。
朝・昼だけでなく社会人向けのコースでは夜間にも授業が行われています。
 また、教室講座や通信教育などのコースが用意されていますので、自分の生活スタイルにあった行政書士のスクールを選択しましょう。

 下記においてコースの概略を参考に記載していますが、その他にも入門コースや先取りコースなど学校により様々なコースが開講されています。
 また、同じ学校でも受験レベルにより選択できるコースが異なります。

 詳しくは各学校・専門学校のパンフレットが資料請求により無料で手に入りますので、ご確認をお願いします。

[check] パンフレットの請求先(無料)
行政書士試験受験学校のパンフレットが一括して請求できるようにまとめました。
 複数請求する場合に便利です。各ページTOPの「資料請求」からお申込み下さい。

※パンフレットに期間限定割引情報などが掲載されていることがありますので、最新のパンフレットを入手しましょう。
(追記)クレアールのパンフレットを請求した時に割引クーポン等が入っていたとの情報を多数いただきました。

★通学の学校No.1★「資格の学校TAC」

TAC簿記講座の公式ホームページへ 法律系に強い早稲田セミナー(Wセミナー)から事業譲渡され、会計に強いTACのノウハウと早稲田のノウハウがぎっしり詰まった大手の受験予備校だけあって、行政書士講座にも豊富なコースが準備されています。

TACの行政書士講座の受講費用を10%~30%安くする裏ワザあり!(下記で解説しています。)
 パンフレット請求(無料)はこちら → 資格の学校TAC<簿記>

「資格の学校TAC」のおすすめコースの比較

  • 開講コースの比較
     新年度開講コース更新中

「資格の学校TAC」の教室講座

北海道札幌市「札幌校」、宮城県仙台市「仙台校」、東京都「水道橋校・新宿校・早稲田校・池袋校・渋谷校・八重洲校・立川校・中央駅前校・町田校」、神奈川県横浜市「横浜校・日吉校」、埼玉県大宮市「大宮校」、千葉県習志野市「津田沼校」、栃木県宇都宮市「宇都宮校(提携校)」、群馬県前橋市「群馬校(提携校)」、愛知県名古屋市「名古屋校」、長野県松本市「松本高(提携校)」、富山県富山市「富山校(提携校)」、石川県金沢市「金沢校(提携校)」、京都府京都市「京都校」、大阪府大阪市「梅田校・なんば校」、兵庫県神戸市「神戸校」、広島県広島市・福山市「広島校・福山校(提携校)」、岡山県岡山市「岡山校(提携校)」、香川県高松市「高松校(提携校)」、徳島県徳島市「徳島校(提携校)」、福岡県福岡市・北九州市「福岡校・小倉校(提携校)」、大分県大分市「大分校(提携校)」、熊本県熊本市「熊本校(提携校)」、宮崎県宮崎市「宮崎校(提携校)」、鹿児島県鹿児島市「鹿児島校(提携校)」、沖縄県那覇市「沖縄校(提携校)」

「資格の学校TAC」の通信講座(通信教育)

 資格の学校TACの行政書士講座では、WEB通信講座、DVD通信講座などの通信教育講座も充実しており、WEBで申込みができます。
 WEB通信講座はiPadなどのタブレットでも受講できるようになりました。学校へ通えない人におすすめです。

★通学の学校No.2★「資格の大原」

大原簿記講座の公式ホームページへ 法律、会計試験に強いTACと並ぶ大手の受験予備校だけあって、行政書士講座にも豊富なコースが準備されています。

パンフレット請求(無料)はこちら
 → 資格の大原<簿記>


「資格の大原」のおすすめコースの比較

  • 開講コースの比較
     新年度開講クラス、更新中。

「資格の大原」の教室講座

  • 北海道・東北
    • 札幌校・函館校・盛岡校・仙台校
  • 関東・信越
    • 東京水道橋校・池袋校・早稲田校・新宿校・飯田橋校・町田校・立川校・中大駅前校・横浜校・相模大野教室・日吉校・千葉校・津田沼校・柏校・水戸校・大宮校・草加教室・宇都宮校・高崎高・新潟校・長野校・松本校
  • 東海・北陸
    • 富山校・金沢校・福井校・名古屋校・津校・岐阜校・浜松校・静岡校・沼津校
  • 関西・四国
    • 大阪校(新大阪)・難波校・梅田校・梅田校ライセンススクエア・神戸校・京都校・和歌山校・姫路校・愛媛校
  • 九州・沖縄
    • 福岡校・小倉校・大分校・宮崎校・沖縄校

「資格の大原」の通信講座(通信教育)

 資格の大原の行政書士講座では、WEB通信講座、DVD通信講座などの通信教育講座も充実しており、WEBで申込みができます。
 WEB通信講座はiPadなどのタブレットでも受講できるようになりました。専門学校等へ通えない人におすすめです。

★通信教育専門の学校No.1★「クレアール」

クレアール簿記講座の公式ホームページへ 資格受験指導48年の実績のある通信教育の大手スクール。
 時間効率・勉強効率・経済効率を最大限発揮できるようにするため、「Web通信」が標準学習形態とされ、受講料の低価格に設定されています。
 Web通信講座は、パソコンやスマートフォンやタブレットで勉強をすることができます。

パンフレット請求(無料)はこちら→ クレアール<簿記>
(追記)クレアールのパンフレットを請求した時に割引クーポン等が入っていたとの情報を多数いただきました。

「クレアール」のおすすめコースの比較

 初学者対象と学習経験者対象に大きく分かれ、さらに様々なコースが準備されています。(※)のついたコースは万が一の結果になった場合にでも、受講期間を延長できるセーフティーコースもあります。

  • 行政書士講座の比較
     初学者対象と学習経験者対象にわかれます。
    • 初学者対象
      • カレッジコース(※)
         単元別の基本講義で行政書士試験合格に必要な知識を定着させ、更に本試験で出題数の多い「行政法」「民法」については特訓講義でそれぞれの論点に対して多角的にアプローチを行い、理解度を高めていくコースです。
         記述対策は「記述マスター講義」で完全攻略。「解法マスター講義」で解き方を学び、「科目別パーフェクト答練」で個別の論点に対する理解度を更に高めていきます。仕上げは「解きまくり総合答練」「公開模擬試験」「総まとめ講義」で本番前の総点検。初めて行政書士を目指される方におすすめの安心フルパックコースです。
    • 学習経験者対象
      • 中級コース(※)
         行政書士試験の学習経験のある方を対象に、まずは「重要論点マスター講義」で企保事項を短時間で再整理し、「股別論点マスター講義」で曖昧な知識を正確な理解力へと養成していきます。更に「記述マスター講義」「科目別パーフェクト答練」「解きまくり答練」「総まとめ講義」「公開模擬試験」で仕上げます。
         したがって、行政書士試験学習経験者の方で、どの科目のどの論点の強化が必要か迷われている方におすすめのコースです。
      • 中上級W受講コース(※)
         行政書士試験の学習経験のある方におすすめの中級コースに、上級コースのスタート講座である「重要過去問攻略講義(30時間・30単元)」を加えた中上級W受講コースです。過去問を詳細に分析し、弱点補強ポイントを細かにあぶり出せるので、効率よく実力養成ができます。
      • 上級コース
         行政書士試験を一通り学習された方に、過去問を利用することでどの論点の理解力が不足していたために合格点に達しなかったかの総チェックを行えるよう「重要過去問攻略講義」で克服すべき論点をあぶり出し、その理解の曖昧な論点を排除できるよう「股別論点マスター講義」で正確な理解力を養成します。更に「記述マスター講義」「科目別パーフェクト答練」「解きまくり答練」「総まとめ講義」「公開模擬試験」で仕上げます。
         したがって、行政書士試験学習経験者の方で、必要な論点の知識を最小限のおさらにで確認した上で、アウトプット力をつけたい方におすすめのコースです。
      • 答練マスターコース
         約500問の充実した演習量で実践力を養うコースです。行政書士試験の学習経験者の方で、合格まであと一歩の方におすすめのコースです。3WAYテキストが標準装備されています。

※それぞれの目的に応じて自由に選択できる単科講座もあり、必要な講座だけを受講又は追加することもできます。

「クレアール」おすすめポイント

 クレアールが人気のポイントは3つ!
①学習範囲の集中 ②学習範囲の配分 ③重点科目の反復

①学習範囲の集中・・・安全圏となる7割を得点目標とした学習範囲を徹底習得
 行政書士試験の合格安全圏となる7割(210点)の学習範囲の絞り込みは、本試験分析の上正答率40%台までの問題の範囲としており、根拠あるデータから算出されています。
②学習範囲の配分・・・点数の取りやすい「行政法」にウエイトを置いたカリキュラム
 問題数も多く、比較的点数の取りやすい問題が多く出題される「行政法」に重点をおいて勉強します。
③重点科目の反復・・・得点すべき科目の反復学習の機会を増やし、目標得点獲得
 ①集中②配分による学習プランの組み立てから、合格に向けて得点すべき科目反復学習が時間軸の上でも取り組みやすいスケージュールとなっています。


行政書士試験の受験予備校の費用を安くする方法

 TACや大原など大手の受験予備校の行政書士試験受講料の定価はほとんど変わりません。(キャンペーンやセット申込み等により変わる場合がありますので、パンフレットを入手してご確認ください。)

受講費用が安くなる裏ワザ①

 TACは東証1部に上場企業ですが、なんと・・・
 TACの株主優待は、受講料10%オフの株主優待券です!
 ということは、株主になれば、株主優待券を入手できることになります。

 しかし、株主にならなくても「チケットショップ TAC 優待券」などとWEBで検索すると数百円で入手できる場合もあります。ヤフオクでもよく出品されているようです。

 使用の可否、使い方などを必ずTACにご確認ください。
 通信講座の場合は、WEB申し込みでは優待券が使えませんので、パンフレットを入手し、郵送での手続き(その際優待券を添付)が必要となります。

受講費用が安くなる裏ワザ②

 TAC、大原、大栄、クレアールの一部講座は一般教育訓練給付制度が利用できます。
利用すると受講費用の20%(最大10万円)がハローワークから支給されます。

 同じ科目、同じ講座でも校舎により使用できる場合とできない場合がありますので、各学校のパンフレットでの確認をお願い致します。

※詳細は、各学校のパンフレットでも解説がされています。
(参考)TAC(一般教育訓練給付制度について)

[check] 受講費用が安くなる裏ワザ③
 パンフレットを請求すると割引になる申込方法がある場合やクレアールのように割引クーポンが入っている場合があります。

独学による行政書士の勉強方法

 行政書士試験は独学による勉強方法では近年難しくなってきていると言われています。それでも、まだその他の法律系の資格に比べれば合格しやすい試験ではあります。
 しかし、法改正は必ずといっていいほど毎年あり、簿記などの他の資格のように過去問を押さえておけばよいというレベルではありません。(税理士試験や司法書士試験など法律に関する試験はほとんど過去問対策のみでは合格は難しい。)
 また、市販の教材も一部ありますが、法改正分は反映されていないこともあります。
 さらに、行政書士試験の試験傾向・重要論点などは市販の教材から自分で判断するのは難しいでしょう。

独学の勉強方法で合格する方法

 上記の通り、行政書士試験は独学の勉強方法では短期間の勉強では苦戦を強いられそうですが、それでも合格する方法があります。
 独学で、かつ、短期間で勉強したい人におすすめなのは、大手専門学校を利用することです。
 独学による行政書士試験の勉強を考えている人の大部分は通学時間と受講費用の問題です。
それらを解決できるのが、通信教育講座に特化した「クレアール」のテキスト・映像を利用することです。最新の試験範囲が網羅できているばかりでなく、行政書士試験の勉強における重要度別強弱や勉強のペース配分などがわかります。しかも、教室や講師をたくさん抱えていない分受講費用が、かなり抑えられています。

独学におすすめのテキスト

 行政書士試験は市販のテキストでは対応が難しいですが、中には販売されているものもあります。法改正や新試験範囲に未対応のものが平然と売られていたりしますので、注意が必要です。
 やはり、大手学校の最新のテキストを入手することがおすすめです。

独学のおすすめの答練

 行政書士試験対応の市販テキストで独学で勉強している人は問題演習量が通学生に比べて低い傾向にあります。また、模擬試験などの答練を受けていないため、合格ラインにあるかどうかの判断もできません。
 ただし、大手の学校は試験直前期の模擬試験などの答練のみを受講する方法もありますので、ぜひ検討してみましょう。周りに知らない人がいる中で本試験スタイルで受講することは試験中の緊張感を事前に体感することにもなるためおすすめです。

行政書士とは

 行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者で、行政書士の仕事は、大きく分けて、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、「許認可申請の代理」、そしてクライアントからの相談を受けアドバイスをおこなう「相談業務・コンサルティング業務」の3つに分類されます。
 平成14年7月から行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、ますます活躍の場が広がっています。
 コンサルティングから書類の作成、そして提出代理まで、その持てる知識をフル活用し、クライアントをトータルサポートしていく。それが行政書士の仕事です。

行政書士の業務

 行政書士の活躍できる分野は非常に多く、そのため独立開業、キャリアアップなどが可能な身近な法律コンサルタントとなります。主な業務として次のものがあります。

  1. 書類作成業務
     行政書士は書類作成の代理人として、法定問題点が起こらないよう、予防法務的視野に立って契約書等の作成をしていきます。行政書士は、以下の書類について業務として作成することができます。
    1. 国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
       建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可等
    2. 事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)
       内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図等
    3. 権利業務に関する書類
       遺言書・遺産分割協議書・示談書、会社の定款等の作成
    4. 許認可申請の代理
       作成した書類を官公署へ提出する手続きについて、依頼主に代理して提出を行う業務です。国民と官公署を結ぶパイプ役として、折衝能力が求められます。
       建設業の許可・更新・変更といった業務や経営シミュレーション、ISOの導入といったコンサルの部分まで広くかかわっています。
    5. 運送事業許可関係
       一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等の許可要件の調査から書類の作成、運輸局との交渉調整、許可後の変更事項のサポートを行います。
    6. 会社設立許可関係
       行政書士は法人の設立や運営に関して助言や法律問題の解決のお手伝いをします。法人は株式会社だけでなく、合同会社・公益法人(社団法人・財団法人)なども含まれます。
    7. 国際法務(渉外に関するもの)
       外国人が日本に在留するための申請等について、入出国管理及び難民認定法施行規則に基づき書類作成・管轄法務局への提出・法務局面接への付き添いなどを行います。
  2. 提出代理業務
     書類の作成だけでなく、その提出代理もできます。平成14年7月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士に「代理権」が付与されました。これにより「官公署に提出できる書類の提出代理権」(官民代理)や「契約その他の書類の代理権としての作成」(民民代理)ができるようになりました。代理人としての行為は行政手続きの適正円滑化に資するので公益にかなうものであり、社会的な信頼が向上し、国民がより安心して行政書士に依頼を行うことができます。
  3. 相談業務
     行政書士は顧客から依頼された書類の作成についての相談が業務として行えます。近年は相続や離婚、クーリングオフなど個人に関する相談業務だけでなく、法人より新規の事業展開や会社設立に関する公団も増えており、コンサルティング的な業務も行っています。
     相続手続に関する相談といった個人レベルの内容から、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで、内容は様々です。現在では、書類を作成しなくても、依頼者に相談料を請求することが可能となっています。最近の行政書士は、書類作成に伴う相談業務を通じて、顧客が抱える問題にアドバイスしたり、新規ビジネスの提案をしたりなど、コンサルティング業をメインとする人も多くなっています。
     また、書類に関連しない法的な相談業務も増えており、街の法律家としての役割も年々高まっています。

広がる行政書士の可能性

 近年の行政法の改正に伴い、行政書士の取り扱える業務は年々広がっています。
 また、社会情勢の変化に伴い、「街の法律家」としての行政書士の可能性は非常に高まってきています。

行政書士と代理権

 平成14年7月1日施行の改正行政書士法で行政書士に「代理権」が付与されました。これにより「官公署に提出できる書類の提出代理権」(官民代理)や「契約その他の書類の代理権としての作成」(民民代理)ができるようになりました。これにより、顧客との信頼関係は高まり、行政書士の業務の幅が広がりました。

行政書士事務所の法人化

 平成16年8月1日施工の改正行政書士法で、行政書士法人の設立が可能となりました。これにより、複数の行政書士が合同で事務所を設立することが可能となり、事務所の拡大による事業安定化と共に多数の行政書士による多様化する相談業務に対応しうる専門性の確保など、国民のニーズに応える法律家として活躍の場が広がりました。

聴聞・弁明手続きの代理権及びコンプライアンスの強化

 平成20年7月1日に行政書士法の一部が改正施行され、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関して聴聞・弁明手続きの代理が明確に位置付けられるとともに欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定整備として欠格事由の拡充、ぎょむ停止期間拡大、罰則強化等コンプライアンス強化が図られました。

行政不服審査法の代理権

 行政不服審査法の代理権が平成26年改正で付与されることとなりました。これまで行政書士は依頼を受けた許認可申請の結果について争うことができませんでしたが、改正により特定行政書士が本人に代わって許認可申請の結果について争うことができるようになり、行政書士の業務の幅が広がりました。


行政書士のメリット

 非常に業務範囲の広い行政書士ですが、その取得には様々なメリットがあります。出題される試験科目が憲法・民法・行政といった法律の中でも基礎になる「基本法」なので、この学習がそのまま他資格学習する際のベースとなってダブルライセンスが狙いやすくなっています。そのほか、法律系国家試験の中では比較的学習時間が短く済むので社会人の方には負担が少ないなどの点が挙げられます。

  1. 大学生は有利
     学習環境に最も恵まれているのが大学生です。時間的な余裕、大学の講義との相乗効果など、受験勉強には有利な点が多くあります。また、行政書士試験の出題科目の性質上、公務員試験宅建士司法書士などの法律系資格への足掛かりとしては最適と言えます。
     取得後は国家資格の肩書きに加え、書類作成や法務のスペシャリストとして、企業の総務や経理部門などの門戸が開かれるなど、就職活動の武器としても有効です。
  2. 社会人はキャリアアップに
     社会人の方にとって、仕事と試験勉強の両立は厳しいものです。しかし、資格というものの必要性は痛感されているのではないでしょうか。そこで行政書士の資格取得がキャリアアップへの近道となります。
     難関と言われる資格は合格まで長い時間を要しますが、行政書士ならば短期間で合格レベルまで達することができます。
  3. 女性にもオススメ
     近年、自己啓発として資格に挑戦される女性の方も増えてきています。法律資格の中では特に行政書士の資格取得がおすすめです。多くの法律科目があり、敬遠される方もいらっしゃいますが、その多くは基本的な部分からの出題なので、初学者の方でも安心して生活に密着した知識を身につけることができます。
     また、学習期間についても、他の法律資格に比べれば短期間の学習で十分合格レベルに達しますので、学習方法さえ間違わなければ仕事との両立もそう難しくはありません。

行政書士から更なるステップアップへ<ダブルライセンスの取得>

  • 司法書士・・・仕事の幅が広がる!
     行政書士司法書士は業務上でも試験学習上でも大変相性の良い資格です。司法書士は登記を専門にしていますが、行政書士の資格を併せ持つことにより、例えば会社設立業務においても定款の作成から法務局への登記申請までワンストップで行うことができるようになります。
     また、学習上でも「憲法」「民法」「商法・会社法」など多くの科目が行政書士試験と重なるのも大きな魅力です。
  • 社会保険労務士・・・行政書士が受験資格に!
     多様化している労働環境問題や高齢化社会で重要視される医療・福祉問題を抱えている現在、時代が必要としている資格です。行政書士試験の合格者にも社会保険労務士試験の受験資格が与えられますので、ステップアップには最適の資格と言えます。
  • ビジネス実務法務検定・・・注目のビジネス資格にも直結!
     ビジネスに絡む様々な法律を幅広く学ぶことができる「ビジネス実務法務検定試験」を社内の能力評価の参考にする企業が増えています。行政書士試験対策で得た民法、商法の知識はそのまま合格へとつながります。
  • 宅地建物取引士・・・一気にダブルライセンス!
     「法律試験の登竜門」的位置付けにある宅建士試験は、行政書士試験とは「民法」の試験科目が重複し、宅建業法や法令上の制限の諸法令は行政法で学習する判例の具体例として登場するため、学習が有利になります。また、これらの知識は、行政書士の実務でも非常に役立ちます。
  • 中小企業診断士・・・目指せ!法務コンサルタント!
     経営コンサルタントとして、社会における需要がますます高まっている国会資格です。企業は経営コンサルタントと同様に、業務に伴う許可申請や法務の相談に乗ってくれる人を必要としています。行政書士中小企業診断士、両方の資格を有していれば鬼に金棒です。
  • 簿記検定・・・簿記の知識があればさらに業務に活きる!
     行政書士は中小企業等の経営効率改善の相談を受け、お手伝いをします。また、事実証明に関する書類を作成する際などには会計書類作成の依頼を受けることもありますので、行政書士として活躍していく中で簿記の知識がある場合は大いに有利に働き、最大限に活かすことができます。
  • 公務員試験・・・試験科目が類似!
     公務員の試験は、一般知識を問われる「教養試験」と法律・経済などを問われる「専門試験」と小論文で行われます。そのため、行政書士の試験科目と類似しており、行政書士の試験勉強は、そのまま公務員試験対策にもなります。また、公務員になった後も行政事務のスペシャリストとして活躍できます。

行政書士試験ガイド

  1. 受験資格
     特になし。どなたでも受験できます。
  2. 試験実施機関
     一般財団法人行政書士試験研究センター
  3. 試験日
     例年11月第2週の日曜日に実施
  4. 試験時間
     13:00~16:00(3時間)
  5. 受験申込
     受付期間 例年8月上旬~9月上旬 
  6. 合格発表
     例年試験日の翌年1月下旬に発表
  7. 試験科目概要
    1. 行政書士の業務に関して必要な法令等
      1. 憲法
         国家の基本法で、国民の自由、権利の保障、国家組織・運営について定めた法である。
      2. 民法
         一般市民同士の法律関係について広く適用される法律で、「財産法」「身分法」の分野からなる。
      3. 一般的な法理論
         行政の組織・活動についての法令及び事項。
      4. 行政手続法
         許認可などの行政処分、行政指導、届出に関する手続きについて定めた法律。
      5. 行政不服審査法(行政事件訴訟法)
         行政の処分の取消しを求める不服申し立て等について定めた法律。
      6. 国家賠償法
         行政救済法の一つで、国の不法行為に対する賠償請求等について定めた法律。
        +++地方自治法
         地方公共団体の組織、運営について定めた法律。
      7. 行政法総合
         行政法全般からの融合された出題。
      8. 商法(会社法含む)
         商人の法律関係について適用される法律で、商人の活動、会社組織・運営について定めている。
      9. 基礎法学
         法律関係・法令用語の基礎知識を問われることが多い。広い範囲から出題される。
    2. 行政書士の業務に関する一般知識等
      1. 文章理解
         本文内容把握・空欄補充・並び替えなどの問題が出題されている。
      2. 政治・経済・社会    
         国際問題、国内情勢、経済、財政等幅広く出題されている。
      3. 情報通信・個人情報保護
         インターネットに関連する内容や個人情報保護法から出題されている。

[check] パンフレットの請求先(無料)
行政書士試験受験学校のパンフレットが一括して請求できるようにまとめました。
 複数請求する場合に便利です。各ページTOPの「資料請求」からお申込み下さい。

※パンフレットに期間限定割引情報などが掲載されていることがありますので、最新のパンフレットを入手しましょう。
(追記)クレアールのパンフレットを請求した時に割引クーポン等が入っていたとの情報を多数いただきました。